かんぽ生命 9月以降も販売自粛 他社の委託商品も同対応

2019年7月27日 16時00分
 かんぽ生命保険の不正販売問題で、日本郵政グループが九月以降も同保険の販売を自粛する見通しとなったことが二十七日分かった。郵便局を運営する日本郵便が販売委託を受けるアフラック生命保険や日本生命保険など他社商品についても同様の対応を検討しており、各社と協議する。販売自粛の長期化により、日本郵政グループの業績への影響は一段と大きくなりそうだ。
 かんぽ生命の販売自粛は八月末までの方針だったが、顧客への説明や販売体制の見直しに時間がかかると判断した。日本郵政の調査委員会が再発防止策をまとめる年末までは販売再開が難しいとの見方もある。郵便局の窓口やかんぽ生命のコールセンターには問い合わせや苦情が集中している。
 日生などは日本郵便に自社商品の販売停止を申し入れた。一方、日本郵便はアフラックに販売自粛を打診したものの、アフラックは難色を示しており、協議を続ける。
 日本郵政とかんぽ生命、日本郵便の三社の首脳は七月三十一日に記者会見し、今後の調査方針などを説明する。不正販売は契約を乗り換えさせることで、顧客が一時的に無保険になったり、保険料を二重に徴収したりしていた。
 かんぽ生命などは不利益を被った顧客の救済に加え、かんぽ生命の二千九百万件超の全契約者に対し契約内容が希望に合っていたかどうかの意向を確認する。不正販売はこれまでに判明している事例だけで九万件を超えており、大幅に増える可能性がある。
 日本郵便は郵政民営化法で保険の販売を義務付けられており、希望者には契約に応じる。

関連キーワード

PR情報