時短希望、半数の7000店 ファミマ加盟店を全国調査

2019年7月27日 02時00分

取材に応じるファミリーマートの沢田貴司社長=26日午後、東京都港区で

 ファミリーマートは二十六日、時間短縮の営業について全国の加盟店にアンケートしたところ、対象店の半数にあたる約七千店が「検討したい」と回答したと発表した。二十四時間営業を前提にしたコンビニエンスストアの過酷な働き方が社会問題となる中、加盟店オーナーの半数が時短を希望した形で、コンビニの営業手法の転換を促す可能性がある。 (嶋村光希子)
 沢田貴司社長は会見で「想定以上に高い数字で、時短営業に対して関心が非常に高いと受け止めている。加盟店としっかりコミュニケーションし、最終的な判断を(加盟店に)してもらいたい」と述べた。十二月以降に今後の方向性を示す。
 アンケートでは、直営店などを除く一万四千八百四十八店の対象店のうち、一万四千五百七十二店が回答。時短営業を「検討したい」と答えたのは48・3%の七千三十九店。「検討しない」が48・8%の七千百六店。「既に時短営業している」が2・9%の四百二十七店だった。
 「検討したい」理由では、「深夜の客数が少なく、収支の改善ができる」が47・6%、夜勤者不足や店長・スタッフの労働環境の改善のためなど「人手不足のため」が46・4%だった。
 「検討しない」理由は、「売り上げへの悪影響」が46・6%、「二十四時間営業に支障なし」が22・3%、「店舗の開閉作業に負荷がかかる」が20・3%だった。
 一方で、東京都と長崎、秋田両県の計二十四店で六月から実験している時短営業を、十月から最大七百店まで拡大する方針を明らかにした。営業利益の増減に一律の傾向はみられず、引き続き調査する。
 コンビニ大手の時短営業を巡っては、セブン-イレブン・ジャパンやローソンでも実験を進めている。経済産業省は、二十四時間営業を含むコンビニのあり方を考えようと、八月から大手八社のオーナーに勤務状況などをアンケートする。

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