米携帯2社 合併承認 スプリント+Tモバイル

2019年7月27日 16時00分

スプリント(上)とTモバイルの看板=2018年4月、ニューヨークで(AP・共同)

 【ニューヨーク=共同】米司法省は二十六日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話四位スプリントと、三位TモバイルUSの合併計画について、一部資産売却を条件に承認すると発表した。両社は合併の実現へ大きく前進した。ソフトバンクは業績低迷のスプリントを連結対象から外し、巨額ファンドを活用した先端企業への投資事業を加速させる方針だ。
 合併後の新会社の株式保有比率は、Tモバイルの親会社ドイツテレコムが約42%と主導権を握る。ソフトバンクは約27%で、持ち分法適用会社となる。ただ一部の州は合併に反対しており、訴訟の行方が焦点になる。
 米司法省は昨年四月に発表した合併計画について、日本の独占禁止法に当たる反トラスト法に抵触しないかどうか審査を続けていた。ニューヨーク州やカリフォルニア州などの司法長官は同日、両社の合併差し止めを求める訴訟を続ける方針を示した。Tモバイルとスプリントは共同通信の取材に「合併手続きの完了前にすべての当局の承認を得るつもりだ」と説明した。
 調査会社ストラテジー・アナリティクスによると、合併後の新会社の契約者数は一億三千万人程度。一億五千万人超で首位のベライゾン・コミュニケーションズ、二位のAT&Tに規模が近づく。
 スプリントとTモバイルは、市場寡占化に対する懸念を払拭(ふっしょく)するため、米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークに、プリペイド式携帯電話事業や周波数帯の一部を売却する。ディッシュ社が携帯電話事業に参入することで、大手四社体制を維持する。
 両社の合併計画を巡って、これまでに対米外国投資委員会(CFIUS)が合併計画を認めたほか、連邦通信委員会(FCC)も承認する意向を示している。

関連キーワード

PR情報