日銀短観2期連続悪化 政府、消費増税「予定通り」

2019年7月2日 02時00分
 日銀が一日に発表した六月の企業短期経済観測調査(短観)では、代表的な指標となる大企業製造業の業況判断指数(DI)が二・四半期連続で悪化した。二〇一八年三月から悪化か横ばいが続いており、米中貿易摩擦を背景に輸出産業の失速が鮮明になった。自民党幹部は今回の短観を十月の消費税増税の是非を判断する材料に位置付けていたが、政府は予定通り増税する方針を示した。
 DIは、経営者が景気が「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値。大企業製造業の現状DIは三月の前回調査から五ポイント下落してプラス七。約三年ぶりの低水準になった。非製造業は、大企業は二ポイント上昇のプラス二三と半年ぶりに改善。大型連休の恩恵を受けた「宿泊・飲食サービス」が寄与した。中小企業も製造業ほど悪化せず、国内需要は比較的堅調さを維持している。
 西村康稔官房副長官は記者会見で「内需を支えるファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしている」と消費税増税に変更はないことを強調した。
 六月の日銀短観を巡っては、安倍晋三首相に近い自民党の萩生田(はぎうだ)光一幹事長代行が四月に「この先危ないというところが見えてきたら、崖に向かって皆を連れて行くわけにはいかない」と増税延期、衆院解散の可能性に言及していた。 (渥美龍太、妹尾聡太)

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