セブン・ファミマ、独自ペイ 人手不足対策 ポイント還元

2019年7月2日 02時00分

スマホを出して「セブンペイ」を実演するセブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長(右)=1日、東京都千代田区で

 セブン-イレブン・ジャパンとファミリーマートが一日から、スマートフォンにバーコードを表示して買い物ができる独自の決済サービスを始めた。IT各社をはじめ類似のスマホ決済が乱立する中、コンビニ大手の参入で消費者の混乱も懸念される。 (嶋村光希子)
 サービスは、スマホの専用アプリにお金をあらかじめチャージし、表示させたバーコードを店員に読み取ってもらって代金を支払う仕組み。ポイント還元やクーポン配布で客の利便性を高める。
 セブン-イレブン・ジャパンは「セブンペイ」を全国二万一千店で導入。税抜き二百円ごとに、電子マネー「nanaco(ナナコ)」一ポイントがたまる。永松文彦社長は一日の会見で、キャッシュレスの比率を現在の35%から二〇二一年度末までに50%まで高めることを目指すとした。
 ファミマの「ファミペイ」は、税込み二百円の買い物ごとに一円相当を「ボーナス」として還元する。
 スマホ決済では、店側は釣り銭など業務を効率化できて人手不足対策にも有効だ。また、導入企業は客の好みの商品やよく買い物をする地域といった購買情報を集めて、好みの商品のクーポン配布や商品開発に活用できる。一方で高齢者や子どもなどスマホを持たない人は使えず、不公平感も指摘される。キャッシュレス推進協議会は「決済サービスの事業者はあと一~二年は増えそう」と指摘し、多業種からのさらなる乱立を見通す。
 一方ローソンは、独自の決済サービスを導入していないが「独自より多くのサービスを使える方が来店客の利便性が高まる」(担当者)と述べ、ペイペイやラインペイなど十一種のスマホ決済が使える。 

関連キーワード

PR情報