景況感2期連続悪化 6月日銀短観 米中摩擦が影響

2019年7月1日 16時00分
 日銀が一日発表した六月の企業短期経済観測調査(短観)は、経営者が今の景気をどう感じているかを示す業況判断指数(DI)が、代表的な指標の大企業製造業で三月の前回調査から五ポイント下落してプラス七となり、二・四半期連続で悪化した。二〇一六年九月以来、約三年ぶりの低水準。米中貿易摩擦の影響により、製造業関連の経営者の心理を冷え込ませている。
 DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値。調査期間は五月二十八日から六月二十八日までで、同二十九日の首脳会談で米中が関税引き上げ競争を「一時休戦」したことは反映されていない。
 大企業製造業の現状DIは、米中摩擦に伴う海外経済への不安を反映し、一八年三月調査以降は悪化か横ばいが続く。業種別は「金属製品」が前回から一九ポイント下げたのをはじめ、「生産用機械」が一四ポイント、「自動車」も一〇ポイント下落した。
 三カ月後の景気をどうみるかを示す大企業製造業の「先行きDI」は、変化がなくプラス七だった。
 中小企業製造業の現状DIは七ポイント下落のマイナス一と二期連続で悪化し、一六年九月以来のマイナス圏に落ち込んだ。先行きはさらに四ポイントの悪化を見込んだ。
 非製造業をみると大企業は二ポイント上昇のプラス二三と二期ぶりに改善。大型連休で需要が盛り上がった「宿泊・飲食サービス」などが寄与し輸出産業の落ち込みをカバーした。ただ、先行きDIは六ポイントの悪化だった。
 六月短観を巡っては、安倍晋三首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行が四月、結果次第で消費税増税の先送りもあり得ると発言し注目を集めた。ただ、政府はその後に予定通りの増税方針を決めている。 (渥美龍太)

関連キーワード

PR情報