商業捕鯨31年ぶり再開 IWC脱退 年内捕獲枠227頭

2019年7月1日 16時00分

大勢の人に見送られ、下関港の岸を離れる捕鯨母船「日新丸」=1日午前、山口県下関市で

 日本は一日、領海と排他的経済水域(EEZ)を操業海域として三十一年ぶりに商業捕鯨を再開した。北海道の釧路港から沿岸操業の捕鯨船が出航、山口県下関港でも沖合操業の捕鯨船が出航した。商業捕鯨を認めない国際捕鯨委員会(IWC)を六月三十日に脱退して「悲願」が実現したが、国民の鯨食への関心が薄らぐ中で事業の先行きは見通せず、反捕鯨国からの批判が強まる恐れもある。
 沖合操業はミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラの三種が対象。これまでIWC管理対象外種を捕獲していた沿岸操業でもミンククジラが対象に加わる。
 水産庁は一日、今年末までの商業捕鯨捕獲枠を計二百二十七頭に設定したと発表した。
 内訳はミンククジラ五十二頭、ニタリクジラ百五十頭、イワシクジラ二十五頭。乱獲を防ぐためIWCで採択された方式で算出した。同庁は「百年捕獲を続けても資源に悪影響を与えない頭数だ」としている。
 水産庁は当面、沖合操業基地に下関市、沿岸操業基地として北海道の網走市と釧路市、青森県八戸市、宮城県石巻市、千葉県南房総市、和歌山県太地町を想定している。

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