<新型コロナ>水道料金の支払い猶予 1カ月で申請2600件 飲食業や宿泊業が大半

2020年4月28日 02時00分
 新型コロナウイルス感染拡大を受け、都が先月から始めた水道料金・下水道料金の支払い猶予制度に、約一カ月間で約二千六百件の申し込みがあったことが分かった。都の担当者は「一日百~二百件ほどのペースで申請が続いており、今後も増えていくのでは」とみている。 (小倉貞俊)
 制度の対象は、新型コロナの影響に伴って収入が減少するなどし、支払いが難しくなった個人や法人。最長で四カ月間、支払期限を延長する。
 制度を始めた先月二十四日~今月二十二日で、個人からの申し込みは約二千件あった。法人からは約六百件で、飲食業や宿泊業が大半を占め、運営する店舗や事業所の総数は五千カ所ほどに上るという。
 都は営業所レベルで数週間程度、水道料金の支払い猶予を認めているが、今回のような長期間にわたる制度の実施は初めて。都水道局の担当者は「料金の減免まではできないが、経済面で少しでもしのげるよう、ぜひ制度を利用してほしい」と話し、都ホームページなどで周知を図る。
 都ではこのほか、新型コロナ拡大を踏まえ、都税の徴収猶予の利用条件も緩和している。これまでは収入が半減した場合などが対象だったが、二割減でも利用できるようにし、担保の提供も不要にしている。 

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