区側0.1ポイント増で合意 都と財政調整、13年ぶり

2020年1月29日 02時00分
 都と23区の財政調整を巡り、都区協議会は28日、区側への財源配分を2020年度から0.1ポイント増やして55.1%とすることで合意した。区側への配分額は1兆128億円。配分割合の見直しは07年以来13年ぶり。
 財政調整は、都が23区に代わって徴収する固定資産税と法人住民税などを原資として、区側と都が分け合う制度。23区内の財源格差を調整し、都は大都市部の広域行政の財源とする。
 今回の見直しでは、一部の区が20年度から児童相談所を設けるため、区側がその費用に相当する0.26ポイントの上乗せを要求した。都は当初、児相設置区が多数になるまで見直しは保留する考えだったが「児相の運営に都と区は一層の連携・協力を進める」とし、最終的に同意した。
 ただ0.1ポイント増の根拠は明確にしないまま双方が妥協しており、3年後にあらためて協議する。
 この日の会議で都側の小池百合子知事、区側の山崎孝明特別区長会長は「真摯(しんし)な議論を重ねた結果」などと総括。ただ区側の役員からは「要求とは乖離(かいり)がある」と、都側への不満を示す声も出た。
 財政調整は今回、配分率は区側が増えたが、税制改正で税収が減ったため、金額は前年度比6.4%減となる。 (原昌志)

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