都営水道談合 職員7人懲戒処分 背景に順法意識の低さ

2019年11月28日 02時00分

謝罪する中嶋正宏水道局長(左から2人目)ら=都庁で

 昨年十月に発覚した、浄水場排水処理施設の運営業務を巡る官製談合問題で、都は二十七日、職員の順法意識の低さが背景にあったとする最終報告と、職員七人の停職六カ月などの懲戒処分を発表した。ほか、退職者ら懲戒処分にできない十八人のうち停職・減給処分が相当とした十二人に、給与の一部返還を求める。 (原昌志)
 停職六カ月は、当時の金町浄水場(葛飾区)の係長(53)と朝霞浄水管理事務所(埼玉県朝霞市)の主任(64)の二人。次いで、三園浄水場(板橋区)の課長補佐(55)が同一カ月。既に退職した主任(65)は同十日、係長(死去)は同六カ月が相当とした。
 最終報告によると、この五人は二〇一〇~一四年度、排水処理委託の設計金額を業者に伝えていた。業者側からの見返りはなかった。組織的な行動ではなく、各担当者が「既存の業者が受注した方が業務がうまく回る」などの動機があったと結論づけた。
 ほか、懲戒処分は上司に当たる当時の部長級と課長級の計四人。二人が減給六十分の一(一カ月)、二人が戒告処分。組織内の意思疎通に「著しい不足があった」とされた。また、退職済みの元水道局長三人ら元幹部職員ら十六人が減給処分が相当などとした。
 公正取引委員会が今年七月、官製談合防止法に基づき、都に改善措置を求めていた。四業者が談合を繰り返していたとされる。
 中嶋正宏水道局長は「多くの職員が処分を受けることになり、都民のみなさんに心からおわび申し上げる」と謝罪した。 

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