米、メキシコに制裁関税 不法移民対策 最大25%表明

2019年5月31日 16時00分
 【ワシントン=共同】トランプ米政権は三十日、メキシコ国境から流入する不法移民を抑制する対策をメキシコに促すため、同国からの全ての輸入品に六月十日から5%の関税を課すと表明した。メキシコが有効な対策を取らなければ十月までに最大25%まで引き上げるとしている。
 国境の管理についてトランプ政権はメキシコ側の対応に不満を募らせているが、不法移民対策として通商面で制裁的な関税を課すのは極めて異例。導入されれば、両国経済だけでなく、メキシコで事業展開するトヨタ自動車や日産自動車など自動車大手を中心に日本企業にも大きな影響がありそうだ。発表を受け、外国為替市場ではメキシコ通貨ペソが対ドルで急落した。
 トランプ大統領の声明は「メキシコの消極的な協力が(不法移民の)大量流入を許し、米国の安全保障と経済に緊急かつ尋常でない脅威」をもたらしたと断定。メキシコに迅速な対応を求めるとともに、効果的な対応で「危機」が軽減されれば関税は撤廃されるとした。
 メキシコが対策を取らなければ関税率は七月一日に10%、八月一日に15%、九月一日に20%、十月一日に25%に引き上げるとしている。米国のメキシコからのモノの輸入額は年間約三千五百億ドル(約三十八兆円)で、米国にとって二番目の輸入元。メキシコ政府高官は三十日、記者会見で「われわれも強力な手段で対応すべきだ」と反発した。
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 三十一日午前の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続落した。トランプ米政権が不法移民問題を巡り、メキシコからの全輸入品に関税を課すと表明。貿易摩擦の激化が警戒され、工場が進出する自動車メーカーを中心に売り注文が広がった。下げ幅は一時二五〇円を超え、取引時間中として約三カ月半ぶりの安値を付けた。
<トランプ米政権の通商政策> 「米国第一主義」を掲げるトランプ米大統領は貿易赤字削減を目指して保護主義的な通商政策を進め、他国との摩擦を引き起こしている。昨年3月に鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動。中国に対しては知的財産権侵害などを理由に、輸入品への追加関税を同7月から順次発動し、5月10日には追加関税率の引き上げに踏み切るなど圧力を強めている。 (共同)

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