レオパレスの虚偽認定 施工不良最終報告「経営陣に原因」

2019年5月30日 02時00分

外部調査委の最終報告書を公表後、記者会見で謝罪する深山英世社長(手前から2人目)ら=29日午後、東京都中野区で

 レオパレス21は二十九日、アパートの施工不良問題に関する外部調査委員会の最終報告書を国土交通省に提出し、公表した。天井裏などを仕切る壁を施工する意思がないにもかかわらず、施工するとの虚偽の建築確認申請を自治体に行い、建築基準法に基づく確認済証を「だまし取っていた」と認定した。深山英世社長を含む七人の社内取締役が六月二十七日の株主総会をもって一斉に退任するなど経営陣刷新で信頼回復を目指す。取締役の半数を社外出身者にし、経営の透明性を高める。
 報告書は、創業者で元社長の深山祐助氏ら「当時の経営陣の落ち度が施工不良の主な原因」と結論付けた。施工不良を招いた背景に、深山元社長の「ワンマン体制があった」と指摘。「(深山元社長の)イエスマンのような役職員らに対して(他の社員が)意見を言えるような雰囲気ではなかった」と、企業体質の問題点にも言及した。
 調査委は東京都内で記者会見し、委員の木目田裕弁護士は虚偽申請が「全社的、組織的に行われていた」と述べた。
 報告書は、社内で新商品などの開発の際に法令に適合するかどうかの検討を怠り、建築士がほとんど工事の監理に関与していなかったことも指摘した。
 取締役は現在の十一人から十人に減らす。現在八人いる社内取締役は、今月三十日付で社長に就任する宮尾文也取締役常務執行役員を除く全員が退任し、株主総会で新たに四人を選任する。社外出身者は現在の三人から五人に増やす。
 レオパレスは報告書を踏まえ、不祥事の再発防止に向けて、法令順守の徹底や社員教育、人事制度の見直しなどに取り組む。ただアパートの入居率低下で、経営は厳しさを増している。

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