社債発行「野村外し」 大手企業 情報漏えい受け相次ぐ

2019年5月28日 02時00分
 野村証券による東京証券取引所の市場再編に絡む情報漏えい問題を受け、大阪ガスや東京メトロといった大手企業が社債発行の関連業務から野村を外す動きが相次いでいる。金融庁は近く業務改善命令を出す見通しで、各社も野村の情報管理のずさんさを問題視したとみられる。企業や投資家の信頼を損ねた行為の代償は大きく、経営再建の足かせとなる恐れもある。
 大阪ガスは償還期間が三十年と四十年の二種類の社債を、それぞれ百億円程度発行することを予定しているが、投資家への販売などを担う主幹事から野村を除外した。「不祥事についての説明を受けた上で総合的に考えて判断した」(広報担当者)という。
 東京メトロや不二製油グループ本社も社債発行の主幹事から野村を外した。五年債の発行を計画するコマツや、ホンダ傘下で金融サービスを手掛けるホンダファイナンス(東京)も同様の対応を取った。

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