<新型コロナ>米、海外渡航中止を勧告 全世界でビザ発給停止

2020年3月21日 02時00分
 【ワシントン=岩田仲弘】米国務省は十九日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、米国民に対して日本を含む全世界への渡航中止を勧告した。二十日には全世界で通常のビザ(査証)発給業務を一時停止すると発表。ホワイトハウスは十九日、トランプ大統領が六月にワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで予定していた先進七カ国首脳会議(G7サミット)をテレビ電話会議に切り替えることを決め、各国に伝えた。
 米国の感染者数は十九日に一万人を超え、今後も増加し続けるのは必至の情勢。米国民の渡航中止や外国人の入国規制強化、G7サミットの米国開催中止は、東京五輪・パラリンピックの開催にも大きな影響を与えるとみられる。
 国務省は、四段階ある渡航警戒レベルを最も厳しい「渡航中止・退避勧告」(レベル4)に引き上げた。レベル4はこれまでアフガニスタンやイラクなど紛争中の国家や、イラン、北朝鮮など敵対国などに適用され、全世界一律の適用は極めて珍しい。
 外国に渡航した場合、無期限に帰国できない可能性にも言及。すでに外国に滞在している米国民にも速やかに帰国手続きを取るよう呼び掛け、各国の米大使館や領事館の職員、家族らが感染危機が高いと判断した場合も国外退避を認めた。
 定例のG7サミットがテレビ電話会議となるのも異例で、ホワイトハウスの報道担当者は声明で「各国が新型コロナウイルスによる健康面と経済面の対応に集中できるようにするため」と理由を説明した。
 G7首脳は十六日、トランプ氏の提案で新型コロナウイルスの感染拡大防止に関するテレビ電話会議を実施。トランプ氏が四、五月にもそれぞれ実施する意向であることも各国に伝えられた。

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