G7サミット帰国後は「アベノカクリ」? 首相に公邸待機案

2020年5月27日 08時02分

 安倍晋三首相が六月に米国で開催予定の先進七カ国首脳会議(G7サミット)に参加した場合、海外からの日本人帰国者に自宅での二週間待機などを求める政府の水際対策を首相にも適用すべきか、政府が対応を検討している。新型コロナウイルスの感染拡大防止策として国民に不便を強いる中で、首相だけ適用外にすれば「政治家優遇」と批判されかねず、政府は方針を決めかねている。
 水際対策では、米国を含む百十一カ国・地域からの全ての入国者にPCR検査を実施。陰性でも、自宅などでの二週間待機を要請している。
 首相は二十五日の記者会見でG7サミットに「事情が許せば参加したい」と表明。複数の政府関係者によると、帰国後は首相の特別扱いを避けるため公邸に待機して執務する案が出ている。「待機が必要かどうか厚生労働省で判断する」と特例で適用外にする可能性も浮上している。
 厚労省の担当者は本紙の取材に「現時点で何も決まっていない。特別扱いすれば批判は想定されるので、隔離しない場合には感染防止策を徹底するなど説明責任が求められる」と話した。 (川田篤志)

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