黒川氏処分、決めたのは内閣?検事総長? 森法相また迷走

2020年5月27日 08時02分

衆院法務委で答弁する森法相(中央)=26日、国会で

 森雅子法相は二十六日の衆院法務委員会で、辞職した黒川弘務・前東京高検検事長に対する訓告処分について「法務省と検事総長が決定した」と強調し、内閣が決めたとした以前の説明を一転させた。黒川氏の定年延長問題で迷走した森氏の説明が再び揺らいだ。
 森氏は処分への内閣の関与に関し、安倍晋三首相に報告し「了承を得た」と述べた。一方、首相も同日の参院厚生労働委で「法務省が検事総長に訓告が相当と伝え、検事総長も訓告が相当だと判断して処分した」と重ねて説明。森氏の修正で、当初食い違っていた主張のつじつまが合った。
 森氏は、法務省と内閣が協議し、内閣が処分を最終決定したとの二十二日の記者会見での発言については「法務省と検事総長が訓告が相当と決定した後、内閣に報告し、決定に異論がないとの回答を得たことを言ったものだ」と釈明した。
 ただ、森氏の発言修正には不透明さが残る。処分を決める過程で、より重い懲戒処分が相当だとした法務省側の判断を首相官邸が覆したとする関係者の証言があるからだ。森氏の当初の説明は、関係者の証言と符合していたとも言える。
 国家公務員法の懲戒処分の権限は内閣にあり、法務省の内規に基づく訓告の主体は検事総長だ。参院厚労委で、立憲民主党の石橋通宏氏は「内閣が懲戒処分は不要だと判断しなければ、法務省は訓告を決められない」と首相にただした。
 首相はあくまでも法務省の判断だと繰り返し、処分決定に至る過程の説明を拒んだ。森氏も参院法務委で、懲戒処分の必要性に関し、内閣の意見は法務省側に伝えられていなかったと強調。関係者の証言についても「事実とは違う」と述べた。 (横山大輔)

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