10万円給付の郵送申請分まだ半分 首相は「8割自治体で支給開始」強調も

2020年5月27日 08時07分
 総務省は二十六日、国民に一律十万円を支給する「特別定額給付金」について、全千七百四十一市区町村が郵送やオンラインで申請受け付けを始めたと発表した。政府は月内に支給を終えたい考えだが、大半を占めるとみられる郵送申請に限ると、給付を開始した自治体は半数にとどまる。
 給付金を受け取るには、市区町村に申請書を郵送するか、マイナンバーカードを使ってオンラインで申請する必要がある。ただ、オンライン申請は二十六日時点で総世帯数の3%に当たる百九十六万件と低調。「郵送申請の方が多く、全国民に給付金が届くのは来月以降」(中部圏社会経済研究所の島沢諭氏)との見方が根強い。
 特に、人口の多い市区町村では準備に時間がかかるため、支給開始が六月以降にずれ込むところが多い。総務省によると、関東の全三百十六市区町村のうち、オンライン申請分の給付を始めたのは七割に達する一方、郵送申請分だと三割どまりだ。安倍晋三首相は「全国で八割近い自治体で給付が始まっている」と強調するが、実際に給付金が行き渡るには時間がかかりそうだ。 (大島宏一郎)

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