衆院憲法審査会の発言要旨

2020年5月29日 07時29分
 衆院憲法審査会で二十八日に行われた自由討議の要旨は次の通り。議員名の下の丸カッコ内は所属会派。
 【各会派代表の意見】
 新藤義孝氏(自民)新型コロナウイルスの感染拡大を受け、いかなる状況下においても政府の行為を監視し、適切な立法を行う国会の機能を確保する観点から、定足数を巡る憲法解釈上の論点や議員の任期に関する議論が必要だ。
 山花郁夫氏(立憲民主、国民民主、社民などの野党共同会派)国民投票時のスポットCMについて規制すべきかどうか議論がある。賛成派と反対派で資金量の多寡によって国民投票の結果に影響が出る恐れがある。ルールの公正さが優先されるべき課題だ。
 北側一雄氏(公明)インターネット広告を規制することは容易ではない。広告主である政党側で自主規制のルールを決める方がより実効的な規制ができる。憲法審査会の会長、または幹事会の下に検討委員会を設けて協議すべきだ。
 赤嶺政賢氏(共産)コロナ禍のどさくさに紛れ国民投票法改正案を採決しようという姑息(こそく)なやり方は許されない。黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長を巡る問題は、三権分立を脅かす重大な事態だ。
 馬場伸幸氏(維新)新型コロナウイルスが世界規模で猛威をふるっている。憲法に有事の際、政府権限を強め、国会機能を維持するための緊急事態条項を創設する議論は立法府として待ったなしだ。各党が改憲項目を出して討議すべきだ。
 井上一徳氏(希望)新型コロナウイルスに多くの国会議員が感染し、定数を満たさなくなった場合にどうするのか。また任期満了時に選挙を行うことができない場合にどうするのか。憲法審査会でしっかり議論しておく必要がある。
 【各委員の発言】
 逢坂誠二氏(立国社)国民投票には適切な情報公開と、国会だけではなく国民の皆さんの熟議が高まることが非常に大事だ。
 岩屋毅氏(自民)国民投票法改正案は速やかに成立させ、CM規制などはその後に議論すべきだ。
 玉木雄一郎氏(立国社)わが党が提出した法案も一緒に議論してほしい。ネットにしっかりと法規制を入れていくべきだ。
 浜地雅一氏(公明)CM規制だけでなく、ネット上の匿名での発信についても議論すべきだ。
 中谷元氏(自民)憲法改正のルールが抱える問題から逃げずに、ここで徹底的に議論すべきだ。
 照屋寛徳氏(立国社)国民投票法改正案はいったん取り下げるべきだ。安倍改憲こそ不要不急の最たるものだ。
 石破茂氏(自民)検察庁法は憲法秩序の一角をなすものだ。検察を巡る議論は憲法の議論だと思う。
 階猛(しな・たけし)氏(立国社)私が立案に関わった国民民主党の法案では、ネットでの情報発信をする人に名称の表示義務を課している。
 山尾志桜里氏(立国社)ネット広告は個人の意思決定をゆがめ、国家の自立をもゆがめる可能性があり、対策を考えるべきだ。
 船田元氏(自民)英国の国民投票のテレビCMは、賛否は同一分量と厳密な規制があるが、わが国では極端にならない程度でよい。
 辻元清美氏(立国社)緊急事態に関しては、まず法律でしっかり対応することが国会議員の責務だ。
 奥野総一郎氏(立国社)公正な結果が出るよう、国民投票法の抜本的改正が必要だ。改憲の議論は不要ではないが、不急だ。
 稲田朋美氏(自民)フランスやドイツなど先進国では改憲などの方策を講じて女性国会議員の割合を増やしている。

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