「不当な狙い撃ち懸念」米、デジタル課税の調査拡大 EUなど10ヵ国・地域

2020年6月3日 14時25分
 【ワシントン=白石亘】米通商代表部(USTR)は2日、米国のIT企業を標的にした世界各国・地域のデジタル課税に関する調査を拡大すると発表した。グーグルやアマゾン・コムなどへの課税が広がることをけん制するのが狙いで、追加関税などの制裁措置を検討する。
 対象は欧州連合(EU)や英国、インド、インドネシア、ブラジルなど十カ国・地域。不公正な貿易慣行に対し、大統領の判断で制裁措置を発動できる米通商法三〇一条に基づき調査する。日本は独自のデジタル課税の導入について具体的な検討は進めていない。
 USTRは昨年、フランスのデジタル課税を調査。ワインへの報復関税をちらつかせ、デジタル課税の徴収を延期する譲歩を引き出した経緯がある。
 ライトハイザー通商代表は声明で「米国企業に対する不当な狙い撃ちを懸念している。米国の企業や労働者を守るため、あらゆる適切な行動を取る」と強調した。
     ◇
<デジタル課税> 米国のグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムなど巨大IT企業の行き過ぎた節税を防ぐ法人税制。支店や工場など企業の拠点がない国でも、サービスの利用者が多くいれば、適切に課税できるようにする。経済協力開発機構(OECD)主導で約140カ国・地域が2020年内の合意に向けてルール作りを進めている。 (共同)

関連キーワード

PR情報

国際の最新ニュース

記事一覧