「Go To」事務委託に3000億円 野党は「高額」と批判

2020年6月4日 07時37分
 政府が新型コロナウイルス感染拡大で冷え込む観光業や飲食業を支援するため二〇二〇年度第一次補正予算に盛り込んだ「Go To キャンペーン」事業のうち、外部に委託する事務経費が最大で三千九十五億円に上り、予算額一兆六千七百九十四億円の約二割に当たることが三日、分かった。衆院国土交通委員会で政府が明らかにした。野党が高額経費を批判した。 (山口哲人)
 国民民主党の西岡秀子氏は「事務局の経費にこれほどかけるより、支援を必要とする地域や事業者にお金が回るシステムを考えるべきだ」と求めた。赤羽一嘉国土交通相は「三千九十五億円の全てかかるとは思っていない。説明責任がつくように、可能な限り縮減する」と述べた。赤羽氏は、地震や台風の被害を受けた被災地を訪れる観光客の旅費に対する補助事業などでも「13〜23%ぐらいの事務経費がかかった」と述べ、過大ではないとの認識を示した。
 事業を所管する経済産業省の島田勘資大臣官房審議官は「旅行、飲食、イベント、エンタメの分野で業務を効率的に行う観点から、事務局を設置することにした」と説明。事務局経費には、システム構築費やコールセンターの運営費、人件費などが含まれるとした。
 事務局を委託する事業者は八日まで公募する。選定は入札方式ではなく、随意契約で行い、有識者六人で構成する第三者委員会が決める。野党側は、有識者の氏名や議事録を公表するよう求めたが、政府は拒否した。

◆国内感染新たに30人

 国内では三日、新たに三十人の新型コロナウイルス感染が確認された。累計は一万六千九百八十二人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると一万七千六百九十四人。死者は四人増え、計九百二十人となった。
 新たな死者の都道府県別の内訳は北海道、神奈川、石川、沖縄で各一人。

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