助成金書類から性別欄を削除 厚労省「審査に必要ない」

2020年6月5日 07時18分
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で申請が増えている雇用調整助成金など提出書類の性別欄を不要とし削除した。LGBTなど性的少数者から、性的指向や性自認を当事者の了解なく明かす「アウティング(暴露)」への懸念が指摘されていた。
 厚労省によると、性別欄をなくしたのは、業績が悪化した企業を支援する雇用調整助成金と、学校の休校により休んだ保護者に有休を取得させた事業主が対象の小学校休業等対応助成金の少なくとも二つの書類。いずれも企業が提出する役員等一覧から4日までに性別欄を削った。雇用開発企画課の担当者は「審査に必要ないと判断した」と説明した。
 性別欄を巡っては総務省が2016年、求めがあれば住民票の写しに性別を記載しなくてもよい、との通知を都道府県宛てに出している。今月1日に施行した改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)では、職場でのアウティング防止が大企業に義務付けられた。 (奥野斐)

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