給付金業務 「管理・運営費」名目で再委託先の電通に最大38億円

2020年6月5日 08時32分
 国の持続化給付金の事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の97%の再委託を受けた広告大手の電通が、最大三十八億円を得る見通しであることが分かった。電通は再委託費七百四十九億円の94%に当たる七百九億円で、申請の受け付けやサポートなどの実務を子会社五社に外注。法人と電通へ支払われる経費はともに、給付金事業の「管理」となっている。 (皆川剛、桐山純平)
 経済産業省が四日、電通が外注先に支払う費用を立憲民主党の川内博史衆院議員に回答した。電通は子会社五社に計約七百九億円で実務を発注。法人から受け取る金額との差額に当たる約三十八億円が予算上は、電通に入る。
 給付金事業を巡っては、経産省が、電通が中心となって設立した法人に七百六十九億円で業務を委託。法人は電通に大部分を再委託する一方で、「全体の工程管理」の名目で一・三億円の人件費を得る。法人から再委託を受けた電通の業務も「統合的な管理・運営」となっている。「実体に乏しい」と批判される法人が経産省から事業を受託後、電通へ再委託することで、「管理」名目の費用が膨らむ構図となっている。
 本紙の取材に対して、経産省は「業務完了後に実績を検査して適切な費用を払う」としている。一方、電通広報部は「業務完了後に経産省のマニュアルに沿った検査を受け精算する。(金額は)現時点で決まっていない」と回答した。
 新型コロナウイルス対策の補正予算では、観光などの消費刺激策「Go To キャンペーン」でも最大三千九十五億円の事務費が見積もられ、事業にかかる管理費などが過大になっていることが問題視されている。

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