ドイツ、16兆円規模のコロナ追加策 消費税減税へ

2020年6月5日 13時55分

メルケル首相(ロイター・共同)

 【ベルリン=近藤晶】ドイツ政府は新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた経済を立て直すため、日本の消費税にあたる付加価値税の減税などを盛り込んだ総額千三百億ユーロ(約十六兆円)規模に上る追加の経済対策を取りまとめた。連立与党が二日間にわたる協議の末、三日に合意した。
 付加価値税の減税は七月から半年間に限り、税率を現在の19%から16%に、食料品などに適用される軽減税率も7%から5%に引き下げる。子育て世代には子ども一人につき三百ユーロ(約三万七千円)を給付。電気自動車の購入補助を増額し、電気料金の引き下げなども実施する。
 独政府は三月末、企業支援などに七千五百億ユーロの大規模な経済対策を発表。今回の追加策で消費を喚起し、景気回復につなげる狙い。メルケル首相は三日夜の記者会見で、対策は危機脱却の「土台」になると強調した。

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