予備費のうち5兆円は使途を明示 2次補正予算案で与野党合意

2020年6月5日 13時57分
 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は五日、国会内で会談し、政府が新型コロナウイルス対策として二〇二〇年度第二次補正予算案に計上した十兆円の予備費について、五兆円分の使途を政府に事前に確定させ、説明させることで合意した。
 政府は同日中に持ち回り閣議で決定し、八日の衆院本会議の冒頭で麻生太郎財務相が行う財政演説に盛り込む。
 与野党合意によると、事前に確定する五兆円の内訳は、雇用調整助成金など雇用維持や生活支援に一兆円程度、持続化給付金など事業継続に二兆円程度、医療提供体制の強化に二兆円程度。
 残りの五兆円は「どんな事態が起こっても迅速で十分な対応をするため」として確保する。財政演説では、予備費を使用する際の国会報告を適時適切に行うことも盛り込むという。
 森山、安住氏は会談で、第二次補正予算案を十日に衆院通過させることでも合意した。
 予備費を巡っては、野党が「あまりにも巨額で政府に予算を白紙委任することになる」と批判し、減額したり使途を明示したりするように求め、与党側が譲歩した。
 森山氏は記者団に「十兆円といういまだかつてない金額の予備費を国民に理解してもらうために良い解決を見いだすことができた」と説明。安住氏は「実質、予備費は五兆円に圧縮される」と語った。
 森山氏と安住氏の会談に先立ち、野党四党の国対委員長は、五兆円の使途明示を受け入れる方針を確認した。 (井上峻輔)

◆予備費10兆円の使途

(1)雇用調整助成金など雇用維持や生活支援(1兆円程度)
(2)持続化給付金や家賃支援給付金など事業継続(2兆円程度)
(3)地方向けの医療・介護の交付金など医療提供体制の強化(2兆円程度)
※残り5兆円は不測の事態に「迅速対応」

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