2次補正31兆円 給付遅れの課題残ったまま

2020年6月6日 07時01分
 政府は、新型コロナウイルス対策のため三十一兆九千億円を追加支出する本年度の第二次補正予算案を八日に国会に提出する。成立すれば、本年度の一般会計歳出は総額百六十兆三千億円に膨らむ。規模が先行する一方、給付金の支給遅れなど執行に課題が残る。「Go To キャンペーン」など緊急時にそぐわない予算も計上しており、困窮者に恩恵が行き渡っているとは言えない状況だ。
 政府は百二兆七千億円の当初予算に加え、四月にコロナ対策として二十五兆七千億円の第一次補正予算を編成。企業や家庭への現金給付などを盛り込んだ。
 しかし、中小企業などに最大二百万円を支給する「持続化給付金」には、給付が遅いとの声が相次いだ。事務作業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、同法人の設立に関わった電通に再委託するなど不透明な執行体制も問題になっている。
 世帯主を通じ全国民に現金十万円を配る「特別定額給付金」も遅れており、東京二十三区で五月中に受給できた世帯はわずか。同じ人が何度もオンライン申請できてしまうなど制度の不備で混乱した自治体もある。
 「Go To トラベル」など収束後の消費キャンペーンに一兆七千億円を計上したが、高額な事務委託費が問題となり業者選定を中止するなど混乱。二次補正では持続化給付金の積み増しや家賃補助など現金給付の拡充を盛り込んだが、迅速な給付は見通せない。 (吉田通夫)

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