4月の残業代は12%減 コロナで休業した飲食・サービス業で顕著に

2020年6月9日 13時55分
 厚生労働省が九日発表した四月の毎月勤労統計調査(速報、従業員五人以上の事業所)によると、残業代など一人当たりの所定外給与は前年同月比12・2%減の一万七千九百八十四円となり、比較可能な二〇一三年一月以来、最大の下げ幅だった。新型コロナウイルス感染拡大に対する政府の緊急事態宣言の影響で、休業を余儀なくされるなどした飲食サービス業や生活関連サービス業、製造業の減少が顕著だった。
 厚労省の担当者は「感染拡大による休業などで労働時間が減ったことが影響しているのではないか」と分析している。
 調査によると、所定外労働時間(残業時間)が全体で18・9%減った。飲食サービスなどでは残業時間が四割を超えるマイナスとなった結果、残業代は飲食サービス業で46・1%減り四千百十三円、理美容など生活関連サービス業が43・9%減の五千七百四十三円となった。製造業は20・4%減の二万六千五百七十八円。
 残業代のマイナス幅は正社員よりパートタイム労働者の方が大きく、飲食サービス業のパートは51・6%減(千四百十六円)だった。
 この結果、基本給や残業代を合わせた一人当たりの現金給与総額(名目賃金)は0・6%減り二十七万五千二十二円となった。四カ月ぶりの減少で、物価の影響を加味した実質賃金は二カ月連続減となるマイナス0・7%だった。
 パートが労働者全体に占める割合は0・55ポイント減の30・54%。三カ月連続で減り、雇用情勢の悪化で採用が抑制された可能性がある。

関連キーワード

PR情報

新型コロナの新着

記事一覧