発信者の特定手続き簡素化 ネットで中傷、侮辱罪の厳罰化 自民申し入れへ

2020年6月10日 07時03分

 自民党は九日、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷や人権侵害の対策強化に向けた提言案をまとめた。発信者を特定する手続きの簡素化や侮辱罪の厳罰化を盛り込んだ。表現の自由を確保しつつ、被害者救済の実効性を高める狙いがある。近く正式に決定し、来週にも政府に申し入れる。
 提言案は、対策プロジェクトチーム(PT)が九日の会合に示した。被害者がサイト運営者などに投稿者情報の開示を請求する手続きの簡素化と迅速化、プロバイダー(接続業者)側の情報開示の要件を緩和することが柱。悪意ある書き込みに対し、侮辱罪の刑罰(拘留三十日未満・科料一万円未満)が軽すぎるとして、厳罰化を求めた。
 投稿者を特定しやすくするため、事業者などが被害者に開示する情報は現状の氏名と住所のほか、電話番号も追加。接続履歴の保存期間も、現状の三カ月から延長するよう訴えた。
 PT座長の三原じゅん子参院議員は、関連法改正案の提出時期について「できれば(秋の)臨時国会にお願いしたい」と記者団に述べた。PT事務局長の国光文乃(あやの)衆院議員は、表現の自由を担保する方策として、どんな文言が人権侵害にあたるかを具体的に明示するガイドラインの作成を政府に求める考えを示した。
 発信者情報の開示手続きを定めるプロバイダ責任制限法の見直しを巡っては、総務省の有識者会議が七月に中間、年内に最終とりまとめを行う方針。 (坂田奈央)

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