コロナ家賃支援給付金、業者委託942億円 野党は「監視必要」

2020年6月11日 06時43分
 新型コロナウイルス対策の二〇二〇年度第二次補正予算案は十日、衆院本会議で共産党を除く各党の賛成多数で可決され、参院に送られた。十二日に成立する見通し。十日の衆院予算委員会では、新設される「家賃支援給付金」でも、委託費として約九百四十二億円を計上していることが判明。コロナ対策では不透明な事務の再委託などが問題となっており、野党は予算執行を監視するため、十七日が会期末となっている今国会の延長を求めている。
 梶山弘志経済産業相は十日の衆院予算委で、家賃支援給付金の事務委託は既に一般競争入札を行い、リクルート(東京)を選定したと説明。二次補正成立後、速やかに契約を結ぶ方針を示した。感染拡大の影響で減収した中小事業者に最大六百万円を支給する事業で、約二兆円を計上した。
 コロナ対策では、中小企業を支援する持続化給付金の委託先による電通(東京)などへの再委託や、観光業界支援の「Go Toキャンペーン」の三千億円余にも上る委託費の妥当性が問われている。
 与党は、今国会の会期を延長しない方針。公明党の石田祝稔政調会長は十日の記者会見で「予定されていた法案は、ほぼ目途がついた」と、十七日で今国会を閉じる考えを示した。
 一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は十日、記者団に「これから多額のお金が使われるのだから、執行が正しく行われるかチェックしなければならない」と会期延長が必要だと訴えた。
 二次補正の一般会計歳出総額は三十一兆九千百十四億円。過去最大の予備費十兆円が盛り込まれ、野党は「政府に予算を白紙委任することになる」と批判してきた。立憲民主党などの野党共同会派と共産党は同日の予算委で、予備費を一・五兆円に圧縮する組み替え動議を提出したが、否決された。 (井上峻輔)

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