コロナ対策、31・9兆円の2次補正が成立

2020年6月13日 07時07分
 新型コロナウイルス対策のための二〇二〇年度第二次補正予算が十二日の参院本会議で可決、成立した。一般会計歳出額は補正予算として過去最大の三十一兆九千百十四億円。安倍晋三首相は巨額対策をアピールするが、すでに実施に移っている一次補正では分かりにくい執行体制と給付遅れが問題になっており、透明性の高い仕組みづくりと迅速な対応が課題になる。 (吉田通夫)
 二次補正では、売り上げが急減した中小事業者に最大二百万円を支給する「持続化給付金」の拡大に一兆九千億円、中小テナントへの家賃補助に二兆円を計上するなどした。感染の再拡大に備えるとして、使途を縛らない「予備費」十兆円を積んだ。財源はすべて国債発行でまかなう。
 四月三十日には、一般会計から二十五兆七千億円を支出する一次補正が成立したばかり。本年度が始まって二カ月余りという突貫工事で二回の巨額予算を編成したため、執行面では課題が山積する。
 持続化給付金は一次補正に盛り込まれ支給も始まっているが、給付遅れやコールセンターにつながらないなど申請者の不満が相次ぐ。経済産業省は給付事務を実体不明の「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に委託、さらに電通を介して再委託や外注を繰り返す仕組みが問題になっている。二次補正でも同法人が受託する可能性がある。
 一次補正で一兆七千億円を計上した消費喚起策「Go To キャンペーン」も同じような仕組みになる懸念があったほか、高額な事務委託費が問題となり、経産省が事務局を選ぶ手法を見直す。世帯主を通じて全国民に十万円を配る「特別定額給付金」は、人口を多く抱える都市で自治体のチェックが追いつかず、支給が遅れている。

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