外部有識者が事業を中間検査 梶山弘志経産相の会見(6月8日)

2020年6月13日 12時43分
サービスデザイン推進協議会が落札した持続化給付金事業の入札結果書類

サービスデザイン推進協議会が落札した持続化給付金事業の入札結果書類

 梶山弘志経済産業相記者は8日の記者会見で、持続化給付金の支給事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」の実態が不透明との疑念に答えるため、中間検査や、有識者による検証を行う方針を明らかにした。

◆国民からも疑念の声


 梶山経産相 持続化給付金制度は一般競争入札の結果、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」を採択し、これまで事業を進めてきたが、「事業の執行体制が不透明ではないか」など、国会や報道などで厳しい指摘がある。また、国民からも疑念の声をいただいているのが現実だ。
 疑念の多くは、予算が無駄に使われているのではないかという点にあると思うが、今回の予算は事業の終了後に予算の使い道が確認されたものだけに支払う仕組みとなっている。疑念に答えるために、今回の持続化給付金の事務局予算について、年度末の確定検査を待たずに、今月内にも外部の専門家も交えて、再委託先や外注先も含め、これまでの支出の妥当性についての中間的な検査を開始する。
 また、今後の委託事業の執行について、より一層の透明性を高めるために、外部有識者から意見を聞きながら、今後のあり方を検討する場を至急設けるように事務方に指示を出した。

◆有識者は法律家や監査法人


 記者 外部専門家の人選は。
 梶山経産相 外部の専門家ということになると、大体は監査法人であるとか、そういった方々に力を借りることになる。あとは法律家や入札等、契約に強い方、学識者ということになると思う。
 記者 結論をいつごろまでに出すべきか。
 梶山経産相 今までは経産省の中でのルールを踏襲しながらやってきたが、果たしてこれでいいのかどうかということも含め、中長期的にも見ていきたい。疑念を抱かれないため、外部の方の意見を聞いてみたい。というのは、持続化給付金や、家賃(支援給付金)もある。あと、需要喚起のキャンペーンもある。これらは全部委託事業だ。
 委託事業が、この持続化給付金に対する疑念があるということだけで、全てがそういうことに見られてしまう可能性もあるので、まず持続化給付金をしっかり検証していただく。

◆情報公開できるものはすべて出す


 記者 契約書や、(入札で競合した)デロイト(トーマツファイナンシャルアドバイザリー)の入札金額もまだ出ていない状況だ。情報公開について見直す考えは。
 梶山経産相 できるものは全て出すという方針で私はやっているが、ただ、入札で取れなかったデロイトさんについては、金額であるとか中身であるとかについては、いちいち了解を取らなくちゃならない。その了解を取りながらできる限りの情報公開はしていく。
 記者 第三者委員会で検証するというが、大臣は再委託がどんどん行われている仕組みについて問題があると認めたのか。
 梶山経産相 いやいや、疑念が出てきてるので、外部の方の声を聞きながら、どれが正しくて、改めた方がいいものがあれば、世間一般の常識と違うというものがあったり、また、他の省庁との並び、契約はさまざまなあり方があると思うが、どういったことなのかということを少し検証した方がいいということでやる。
 記者 疑念に答えるためにやるのか。
 梶山経産相 いやいや、疑念に答えるというか、やはり直した方がいいところもあれば、それは虚心坦懐、全部受け入れた上で、しっかりと直す努力もしていかなくちゃならないということ。
 記者 検証結果は、報告書なりで公表するのか。
 梶山経産相 そうしたい。コロナ禍の中で、国民の皆さんに給付金を提供する中で、こんな疑念があってはいけない。ここで中抜きがされてるんじゃないかとか、また、どこかで余分な経費があるんじゃないかというような疑念もあるということですので、それらはしっかり精査をしていく。

◆検証は必要なコスト


 記者 中間検査や外部有識者による検証にかかる費用は。
 梶山経産相 有識者には会議に来てもらい、交通費等、日当をお支払いする程度。中間検査も膨大なお金がかかるということはないと思うが、しっかりとした契約をしているということを見てもらうには必要なコストだ。
 記者 サービスデザイン推進協議会は、全部で14事業やっているが、過去の事業についても調べることはあるか。
 梶山経産相 今やっているものと、これから精算をするものについて、しっかりやっていこうということだ。特に持続化給付金について、不安や疑念を持たれており、まず、その途中での検証と、精算もしっかりしていく。同じような委託契約であれば、6月で終わるがポイント還元のものもそうだし、これから家賃(支援給付金)も委託という形になる。もう一つは、今度は需要喚起キャンペーンも、これも委託という形になる。こういったものについて、しっかりと精算をし、皆さんに分かるようにお見せしていくということだ。

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