都、「東京アラート」に代わる感染指標の検討をスタート

2020年6月16日 06時57分

 新型コロナウイルスの感染拡大の第二波に備え、東京都は十五日、「東京アラート(警報)」に代わる注意喚起の新たな指標などについて検討を始めた。一日あたりの新規感染者数の人数目安などを見直す。今月中に論点を整理し、七月に新たな対応策をまとめる予定。
 専門家らによる検討会の初会合を開き、都医師会や国立感染症研究所、国立国際医療研究センターの有識者らが参加。都によると、これまでの指標について、新規感染者数が少ない時期には日々の感染経路の不明率などの振れ幅が大きいことから、指標の算出法の再検討を促す意見があったという。
 また「感染拡大の状況を、地域ごとに評価してもいいのでは」といった意見もあり、今後は各区や市などの範囲で感染状況をみていくことも含めて検討する。
 都は、一週間平均の新規感染者数や感染経路不明者の割合、週単位の感染者の増加比などを目安に、注意を呼び掛ける「東京アラート(警報)」を発令し、段階的に休業要請の緩和を判断してきた。十一日夜にアラートを解除し、休業要請の緩和を判断する仕組みもいったん終了したことから、新たな仕組みや指標を検討することにした。 (松尾博史、浅野有紀)

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