東京都知事選の候補者５人に聞いた「新型コロナ対策どうする？」

2020年6月17日 21時43分

オンラインで共同記者会見をする都知事選の立候補予定者ら。上段中央から時計回りに小野泰輔、立花孝志、山本太郎、小池百合子、宇都宮健児の各氏＝１７日

　東京都知事選に出馬を予定する候補５人がオンラインで顔を合わせた１７日の共同記者会見。各候補は「新型コロナ対策どうする？」について主張をぶつけ合った。

◆東京都知事　小池百合子氏「第２波に備え、医療と経済を両立させる」

　自然災害であれ人災であれ、自助、共助、公助の３つがある。休業要請、感染症の拡大防止に協力してもらった事業者に協力金を支払い、今月中にほぼ支払いが終わる。第２弾の申請も始まり、公助がベースだ。事業者は新しい日常の中で、どう事業を営むか努力している。第２波に備え、医療体制、社会経済の両立の観点からも対策を検討している。

◆N国党首　立花孝志氏「第２波は防げない。６０代以上に自粛してもらう」

　第２波はおそらく防げない。１１月以降に猛威を振るう可能性が極めて高い。感染者数ではなく、死者数に目を向ければ６０代以上、現役を退いた方がコロナによって死という結末を迎える可能性が高い。全ての人に一律自粛というよりも、そうした方を中心に自粛してもらう。

◆れいわ新選組代表　山本太郎氏「医療従事者に危険手当を。都債を発行してでもやる」

　間違いなく第２、第３波が来るといわれる中、補償なき自粛が必ずやってくる。生活をどう支えるかが根本にないとまずい。テレワークできる人ばかりではない。医療従事者などには、危険手当も出さないといけない。財源は国から引っ張れないなら、都債を発行してでもやらないといけない。

◆元日弁連会長　宇都宮健児氏「患者を隔離し、仕事を続けられるようにする」

　コロナ災害で一番しわ寄せを受けているのは、社会的に弱い立場の人。雇用、住まい、営業を守ることをきっちりやる。家賃補助制度や災害救助法では仮設、借り上げて住居を提供することもできる。ＰＣＲ検査の積極的な整備も重要だ。積極的に検査して無症状の患者を隔離し、できるだけ仕事を継続できるようにする。

◆元熊本県副知事　小野泰輔氏「リスクに応じた対策を科学的に実践していく」

　どこで感染拡大しつつあるかを、データで予測することを都は追求すべきだった。それが危険な段階で自粛要請する。東京アラートではレインボーブリッジが真っ赤になって、町中が危ないんじゃないかとなった。リスクがあるところだけを対策し、それ以外は日常に近い経済活動ができるよう科学的に実践していくことが大事だ。