五輪どうする? 来夏か延期か中止か 都知事選の争点に

2020年6月18日 07時41分
 東京都知事選の告示を前に主要候補となる五氏が参加した十七日のオンライン共同記者会見では、新型コロナウイルス感染症への対応、東京五輪・パラリンピック開催の是非という二大争点を巡って訴えの違いが鮮明になった。新型コロナ対応では、緊急事態宣言の解除を受けて経済活動の再開を重視する立場と、積極的な財政出動による生活支援を優先する主張が対立。東京五輪は、予定通り来夏に開催、二〇二二年以降への再延期、中止と意見が分かれた。 (横山大輔、木谷孝洋、松尾博史)

■口火

 「事業者はどう新しい日常の中で事業を営むか努力している。まさに『自衛』している」
 新型コロナ対応の議論は現職の小池百合子氏が口火を切った。先週ほぼ全業種への休業要請を解除した際に自ら打ち出した「自粛から自衛」を踏まえ、事業者の自主的な取り組みに期待を示した。感染第二波が起きた際の追加の現金給付は明言しなかった。
 事業者の自己責任で経済活動を正常化させる方針に異を唱えたのは、宇都宮健児、山本太郎両氏だ。「公助」を重視する立場から、厳しい状況に置かれた人たちに対して手厚い支援が必要だと訴えた。
 宇都宮氏は都が保有する基金の取り崩しや予算の組み替えで財源を捻出し、休業補償や困窮者への住居の提供に充てるとした。山本氏は都民一人当たり十万円を給付する公約について、地方債の発行で賄えると強調した。

■歯切れ

 来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックを巡っては、予定通りの開催にこだわったのは、小池氏だけだった。大会を簡素化した上で開催を目指す考えを示した。焦点となっている追加費用の負担については「何も固まっていない」と述べるにとどまった。
 世界的流行が収束せず、来夏開催を危ぶむ声も出ているが、開催都市トップが現段階で悲観論を口にするわけにはいかなかった。対照的に、挑む四氏は中止や再延期に踏み込んだ。
 山本氏は最も歯切れが良かった。治療薬やワクチンがなければ「安全に開催できる保証がない」と中止を掲げた。宇都宮氏も専門家の判断を仰いだ上での中止に言及した。両氏とも中止で浮いた財源はコロナ対応に回すとした。小野、立花両氏は再延期を唱えた。

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