結局は黒川氏のためだった? 検察庁法改正案が廃案に

2020年6月18日 07時41分

国会が閉幕した17日、新型コロナ対策などの議論を続けるべきだとして会期延長を求める市民らが座り込みを行った =東京・永田町で(坂本亜由理撮影) 

 検察官の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案は、十七日の通常国会閉会で廃案となった。野党や世論の強い反発を受け、政府・与党は五月、通常国会での成立を断念。政府・与党は検察庁法改正案のうち、検察官の定年を内閣や法相の判断で延長できる特例を見直した上で、次の国会で再提出する方向で調整する。
 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が十七日に国会内で会談し、国家公務員法改正案を廃案にすることで合意した。同改正案は、検察庁法を含む十本の改正法案を一本化した「束ね法案」。森山氏は記者団に「今国会の審議を経て判断した」と述べた。
 検察庁法改正案では、検察官の定年を六十三歳から六十五歳に引き上げる。検察幹部は六十三歳でポストから退く「役職定年」も新設したが、内閣や法相が認めれば最大三年延長できる特例がある。
 政府はこの特例を見直して、次の国会に出し直す方針。政府・与党内では完全に削除する案のほか、延長期限を一年までとする案も検討されている。
 通常国会では、野党からこの特例について「人事への政治介入が可能になり、検察の独立性が脅かされる」などと批判が相次いだ。政府が一月、従来の法解釈を変更する形で安倍政権に近いとされる黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長を決めたこともあり、異例の人事を事後的に正当化するとの批判もあった。
 森雅子法相らは定年延長を認める基準を説明できず、答弁は迷走。ツイッター上では著名人を含む抗議の投稿が大量に拡散され、元検事総長らが反対の意見書を法務省に提出するなど世論の反発も強まった。
 内閣支持率の低下もあり、政府・与党は強行採決を回避。当初は継続審議にする方針だったが、特例を残したままでは、国民の理解は得られないと判断し、いったん廃案として仕切り直すことにした。
 安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染拡大による雇用悪化を受けて「役所先行の定年延長が理解を得られるかという議論があるのは事実だ」と法案を見直す考えを示していた。 (井上峻輔)

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