都知事選きょう告示 立候補予定の5人がオンライン論戦

2020年6月18日 07時40分
 東京都知事選が十八日、告示される。七月五日の投開票に向け、新型コロナウイルス感染症対策や、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックへの対応、現職小池百合子氏(67)の四年間の都政への評価などを主な争点に選挙戦に入る。十七日には日本記者クラブ主催のオンライン共同会見が開かれ、立候補予定者が議論を交わした。
 今回の都知事選には二十人程度が出馬するとみられる。このうちオンライン会見には、自民党、公明党から実質的支援を受ける小池氏、立憲民主党と共産党、社民党が支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)、れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)、日本維新の会推薦の元熊本県副知事小野泰輔氏(46)、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏(52)が参加した。
 都内の新型コロナ対策は、第二波に備え、感染拡大防止と経済活動維持のバランスをどう取るかなどが問われる。医療体制の強化や、経済の落ち込みによる税収減への対応も焦点だ。
 東京五輪・パラリンピックは、新型コロナの完全終息が見通せない中での開催の是非、三千億円以上ともされる追加費用負担の扱いなどが課題に挙がる。
 小池都政については、情報公開のあり方や行政運営の手腕、行財政改革の内容に加え、満員電車をなくすなど前回知事選で示した「七つのゼロ」の公約達成度も論戦のポイントになる。
 十七日の共同会見で五氏は、これらのテーマで持論を展開。公約が達成されていないとの批判を受けた小池氏は、「チャレンジャーが厳しい評価をするのは当然。私の評価は選挙で都民からいただく」と応じた。
 今回の都知事選では、自民は都議会自民党が小池氏と対立してきた経緯などから、支援方針ながら「自主投票」を決定。野党側も政党主導で候補者を擁立できず、政党対立色が薄い構図となっている。
 十七日現在の選挙人名簿登録者数は、千百四十六万八千九百三十八人。 (小倉貞俊)

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