選挙戦スタート 主要候補者は何を語ったか  

2020年6月19日 06時54分
(届け出順)

◆コロナで受けた損害を補塡する 山本太郎氏

 なぜこのタイミングで都知事選に出馬するのか。一番の原因はコロナだ。この国に生きる子供の七人に一人が貧困。コロナの前からみんなぎりぎりで、なんとか生き延びてきた。その上にコロナ。収入が減ったり、仕事を失ったり、そんな状況で、国や都がしっかり底上げをしないでどうするのか。誰もが困ったときには手を差し伸べてもらう権利がある。
 私が知事になったら、あなたがコロナで受けた損害を都として補填(ほてん)する。まず都民に十万円給付。感染第二波、第三波が来て同じ状況になったら速やかにもう十万円配る。大学や高校、専門学校などの学費は一年間免除する。
 今困っている人たちの底上げをしなければ大変なことになる。東京が沈没すれば、間違いなく全国に波及する。緊急政策に総額十五兆円、財源には地方債を充てる。国がやらないなら、都がやるしかない。
 あなたが生きてていいと思えるような東京にしたい。苦しんでいる人をほっておかない。この国の宝は人間だ。それを守らずして、何を守るのか。
 東京五輪は中止でいい。特効薬・ワクチンはなく、危機管理の面から見たとしても、来年の五輪は現実的ではない。決めるのはIOCだが、開催都市として言うべきことは言う。

◆「稼ぐ東京」 感染防止と経済を両立 小池百合子氏

 都民の命を守り稼ぐ東京、人が輝く東京、都民ファーストの視点での行財政改革、構造改革を進めていく。東京の大改革をさらに進めたい。
 コロナ対策では、東京版CDC(疾病対策予防センター)をつくりたい。PCRや抗原・抗体の検査を拡充し、入院の施設、病床、宿泊療養の態勢を整える。医療従事者をサポートし、ワクチン、治療薬の開発を支援する。都民の命と健康を守ることを最優先に進める。
 同時に「稼ぐ東京」の確立を進め、感染症の防止と社会経済活動の両立を図る。日本が遅れているデジタル化を進める。東京が世界の中の金融都市として、さらに成長する可能性は大いにある。
 待機児童対策に取り組んできた。妊娠や出産、子育ての環境を整えることで、女性が活躍でき、子どもが元気に育つ環境づくりを加速したい。シニアの皆さんが働き、学ぶ場もつくっていきたい。
 五輪・パラリンピックは子どもたちの大きな希望になっている。ただし、課題はたくさんある。国や国際オリンピック委員会(IOC)などと連携しながら、簡素化、費用を縮減し、都民の理解が得られる形で進めたい。都民の、都民による、都民のための都政を確立していきたい。

◆経済効率性より都民の暮らし 宇都宮健児氏

 コロナ災害に伴う自粛、休業要請で多くの都民が仕事や住まいを失い、営業が困難となり、生活や命が脅かされている。とりわけ社会的、経済的に弱者といわれる方にしわ寄せが及んでいる。都民一人一人の生存権がかかった選挙だ。
 第一に、新型コロナ感染症から都民の命を守る医療体制の充実と、自粛や休業に伴う補償を徹底する。都立病院や公社病院は、多くのコロナ患者を受け入れている。都立・公社病院の独立行政法人化を中止して、充実強化を図る。
 オリンピック問題は、感染症対策の専門家が来年の開催は困難だと判断した場合、積極的に国際オリンピック委員会(IOC)に中止を働きかける。浮いた予算はコロナで被害にあった都民の救済に充てたい。
 カジノ誘致も中止する。カジノはギャンブル依存症の拡大、多重債務などの悪影響を及ぼす。人の不幸の上に立って経済成長をはかることは、政治家として絶対にやってはいけない。
 私は多重債務者の救済や派遣労働者の支援をしてきた。日弁連会長の時に東日本大震災と原発事故の被災者、被害者の支援に奔走した。コロナ災害で経済効率性を優先してきた社会の脆弱(ぜいじゃく)性があらわになった。経済効率性より都民の命や暮らし、人権を重視する社会にしなければならない。

◆小池都政は成果なし 東京の活力取り戻す 小野泰輔氏

 今回、熊本から都知事候補に名乗りを上げたのは、地方から見ていても『東京はこのままでいいのか』という意識があったからだ。
 キャッチフレーズで大旋風を起こした小池都政は、四年間の成果がほとんど出ていない。東京はコロナ禍で苦しみ、感染者の抑え込みも一番うまくいっていない。(感染者の多い)この新宿もだが、的確なピンポイントの対策をして、それ以外の東京の街は経済を最優先して復活させる。大胆にお金をつぎ込んでいく。
 やっていきたいのは、東京から地方を元気にして、東京の活力を取り戻すこと。地方が活性化するような投資をすれば、インバウンドが期待できない中でも、地方から東京に人が来る。お金と人と物の循環を進める構造もつくりたい。
 キャッチフレーズだけの選挙は終わりにしたい。そういう選挙で社会が良くなったのか。東京の将来をどうするのか、コロナ禍をどう切り抜けるのか。しっかりと丁寧に、皆さんと顔を合わせて論じていく。
 無名だが、即戦力で都知事として働けるのは、八年間、熊本県の副知事として現場でやってきた私だけだ、と確信している。
 ぜひ皆さんのために一日も早く、都知事として頑張って、この経済をしっかりと回していく。新しい東京をつくっていきたい。

◆自粛で仕事が取り上げられている 立花孝志氏

 NHKをぶっ壊す。今回は堀江貴文さんの愛称を使ったホリエモン新党公認で立候補した。これまで国会、市議会、区議会で議員をしてきたが、日本の政治家の大半は、ばか。真実を発信せず、迎合して票を取る人が政治家をしている。
 今回の選挙の争点となるコロナ問題でも、ばかな政策が打たれている。東京では、コロナで四十歳未満で亡くなったのは、たった一人。それで「自粛、自粛」と言って飲食やイベント関係の仕事を取り上げる。これは「おまえたちは死んでもいいんだ」と言うに等しい。われわれは、飲食店やイベント業者を守りたい。
 しかも「ステイホーム」つまり「家にいろ」と命令する。この国の法律に国民の行動を制限する力はなくお願いする立場なのに。それに「家にいろ」と言っておいて、なぜ小池百合子さんは都庁に出勤するのか。電話やオンラインなど、仕事の方法はいろいろある。
 小池さんは満員電車をなくすと言いながら、できない。討論会でぼくが「朝のピーク時間帯は運賃上げたら」と言ったら「定期券で電車に乗っているからそれは無理」と言った。定期券はICを使っているからできるのに。発想が古い。
 いまの検察は目立っている人、自分たちに都合の悪い人を逮捕する。こういった問題も解決していく。

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