これで十分?新型コロナ対策に1兆800億円<都政のいま>

2020年6月22日 07時34分
 新型コロナウイルス感染症で、全国で突出して多い五千八百人近くの感染者を出している東京都。新規感染者数は現在、一定の水準以下に収まっているが、今後に懸念される「第二波」への備えが課題となっている。
 都の各局によると、一連の新型コロナ対策の中心的な業務に関わる都職員は、医療を担当する福祉保健局をはじめ、産業労働局や総務局の一部などを合わせた計約四千五百人。業務量の増加に伴い、他部署からさらに約千人の応援要員が加わり「オール都庁」で対応している。
 人のほかカネもつぎ込む。これまで都は新型コロナ対策として、二〇一九、二〇年度の補正予算などで総額一兆八百二十億円を措置。専用病床の確保といった医療態勢の整備や、PCR検査体制の拡充などで、感染の再拡大に備えた準備を進める。経済対策では中小企業への制度融資枠拡大のほか、休業要請に応じた中小事業者に「感染拡大防止協力金」を支給。協力金だけで約千九百億円に上っている。
 都内の感染状況は三月下旬から急増し、ピークの四月十七日には一日あたり二百六人を記録した。都は都民の外出自粛や事業者への休業要請を幅広く行ったが、保健所業務の混乱や病床の逼迫(ひっぱく)が問題化した。
 その後の減少傾向で休業要請は徐々に緩和したが、再び増加兆候がみられ六月二日に東京アラート(警報)を発令。ただ感染者数が安定していることや、アラートを出し続けると経済再開の足かせになる懸念もあり九日後には解除した。現在、注意喚起の新たな基準を検討している。 (小倉貞俊)

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