東海第二再稼働を問う県民投票条例案 茨城県議会が否決

2020年6月24日 05時55分
 茨城県議会は23日の本会議で、日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働の賛否を問う県民投票条例案を自民会派などの反対多数で否決した。
 自民は本会議で「県民投票は県民の間にしこりを残す」などと反対理由を表明。議長を除く議員58人のうち、原発産業を抱える日立グループ労組の支援を受ける国民民主系会派、公明などと合わせ53人が反対し、賛成は共産と立憲民主など5人だった。
 大井川和彦知事は本会議後、「県議会の議論を分析し、今後の施策につなげていく」と報道陣に述べた。再稼働の是非を判断するに当たって県民の意見を聞く手段については「今回の否決が住民投票の選択肢を全て消すことにはならない」とも語った。
 条例案は、住民団体が8万6703筆の署名を添えて直接請求したのを受け、知事が8日に県議会に提出。18日、防災環境産業委員会が賛成少数で否決した。実質的な審議はこの一日だけだった。
 2011年の東京電力福島第一原発事故以降、住民の直接請求で原発再稼働の賛否を問う住民投票条例案が提出されたのは大阪市、東京都、静岡県、新潟県、愛媛県八幡浜市、宮城県に続き7例目。いずれも議会で否決されている。 (宮尾幹成)

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