困窮学生への支援は不十分 小金井市議会が東京学芸大生らの陳情を採択

2020年6月24日 05時57分
 アルバイト収入の減少など、新型コロナウイルスの影響を受けた学生へ国が行った現金給付策は不十分として、困窮学生の実態調査や追加支援を求める陳情が23日、東京都小金井市議会で採択された。同趣旨の意見書案が可決され、国へ提出される見通し。
 市内にある東京学芸大に授業料の一部返還などを求め、署名活動をした同大の学生と大学院生3人のグループが陳情を提出。代表の原太郎さん(23)=小平市=によると、学生がコロナ禍の影響を地方議会に訴えるのは珍しいという。
 国の現金給付は、住民税非課税世帯の学生1人当たり20万円、その他は10万円とするが、「多額の仕送りを受けていない」「アルバイト収入が大幅に減少」などの条件があり、対象の学生は限られている。
 原さんは「世帯年収に関係なく困難な状況が広がっており、適切な支援を受けられていない学生は多い」と指摘。3人は学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」のメンバーでもあり、「小金井市議会への陳情をモデルに、他大学のメンバーと連携して他の議会でも動きを広げたい」と話す。 (花井勝規)

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