きついテレワーク…「出勤より長時間」が半数 残業申告できない例も 連合調査

2020年6月24日 12時30分

自宅でテレワークする会社員


 新型コロナウイルスの感染拡大を受け自宅などでテレワークした人の約52%が、出勤時より長時間労働になったと回答したことが、連合がインターネットを通じ全国の1000人から回答を得たアンケートで24日、分かった。残業をしたのに会社に申告できなかった人も多かった。コロナ禍を機に広まるテレワークだが、労務管理に課題を抱えている現状が明らかになった。
 アンケートは6月上旬に実施。4月以降にテレワークを行った18~65歳の男女を対象とした。連合の神津里季生会長は「労使がしっかりとコミュニケーションし、テレワークのルールづくりを早急に進めるべきだ」と指摘した。

◆時間外、休日労働の65%が申告せず

 アンケートによると、残業代の支払い対象となる時間外、休日労働を行った人は全体の約38%。そのうち約65%が申告しなかった。理由として「申告しづらい雰囲気だから」が最も多く「時間管理がされていないため」「しなくてもいいと思った」が続いた。
 回線使用料や携帯電話の通信代といったテレワークで発生する費用について、自己負担だと答えた人は約66%。補助があるとの回答は20%にとどまった。

◆メリットは「通勤時間」が4分の3

 テレワークのメリットについて複数回答で聞くと、全体の4分の3が「通勤がないため、時間を有効に利用できる」と答えた一方、デメリットは「勤務時間とそれ以外の時間の区別が付けづらい」(約45%)、「上司、同僚とのコミュニケーションが不足する」(約38%)などが並んだ。

◆子供がいると7割が「困難」

 また、高校生までの子どものいる人に聞くと、テレワークに難しさを感じると答えたのは全体の約70%。特に未就学児がいる場合、世話をしたり遊び相手にならないといけなかったりするとして、難しさを感じる人が多かった。
(共同)

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