敵基地への攻撃能力の保有も議論 政府が安保戦略の見直し

2020年6月25日 05時50分
 政府は24日、国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を首相官邸で開き、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止に伴う安全保障戦略の見直し作業に着手した。新たなミサイル防衛策として、敵対国に攻撃を受ける前に拠点を破壊する敵基地攻撃能力の保有の是非も含めて議論する。外交・安保の長期指針「国家安全保障戦略」の年内の初改定に向け、9月中に方向性を取りまとめる。(上野実輝彦)
 会議では、河野太郎防衛相が地上イージスの配備計画の停止方針を報告した。今後は地上イージスに代わるミサイル防衛策のほか、先端技術の海外流出防止などの経済安保や、新型コロナウイルス感染症収束後の国際ルール作りを協議する。防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」の修正も視野に入れる。
 敵基地攻撃能力の保有については、安倍晋三首相が18日の記者会見で「自民党国防部会などからの提言を受け止めなければいけない」と、検討する考えを表明。自民党は近く検討チームを立ち上げ、保有を求める提言を7月初旬にも、政府に提出する方針だ。
 一方、公明党の山口那津男代表は24日、首相と官邸で会談した後、敵基地攻撃能力について「(保有しないという)従来の政府の見解は一貫して明確で、それを基本にすべきだ」と記者団に語り、慎重姿勢を示した。

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