専門家会議廃止、新組織へ 「政府との関係明確に」 メンバーが振り返り、提言

2020年6月25日 05時50分
 西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議を廃止すると明らかにした。新たな組織に衣替えする。会議のメンバーは同日記者会見し、積極的な情報発信を続けた結果「国の政策を専門家会議が決めているような印象を与えていたのではないか」と活動を振り返り、「政府との関係性を明確にする必要がある」と提言した。
 専門家会議は政府に対し、医学的な見地から状況を分析して感染症対策を助言するために設置。感染症や公衆衛生の専門家らで構成し、三密(密閉、密集、密接)の回避や、人との接触を減らすための「新しい生活様式」などを盛り込んだ提言を計10回発表してきた。
 未曽有の事態を目の前に、政府に助言するだけでなく対策案も提供する必要があると考えたのが理由だったが、この日は国民に直接情報を伝えてきた姿勢を「前のめり」だったと表現した。国の政策を専門家会議が決めているというイメージができてしまったために「専門家会議が人々の生活にまで踏み込んだと受け止め、警戒感を高めた人もいた」と振り返った。
 提言作りの際には政府側とたびたび意見交換をしてきたが、政府側に求められて納得のいかない形で文言の削除や修正をしたことはなく、脇田隆字座長は中立性を確保しつつ活動してきたと強調した。
 新組織への課題として、政府との関係性を明確にし、さまざまな領域の専門家を集める必要性を挙げた。国民との対話は政府が主導し、一方的に広報するのではなく、きちんとリスクコミュニケーションができる人材の活用を求めた。

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