<新型コロナ>横浜市 認可外保育に支援金 「困難」から一転、最大30万円

2020年6月25日 07時10分
 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため利用者に登園自粛を求めた認可外保育施設への財政支援を横浜市内の保育団体などが求めていた問題で、市は、支援に否定的な方針を一転し、登園を自粛した利用者に保育料を返還した施設に最大三十万円の支援金を支給する方針を明らかにした。 (杉戸祐子)
 支給対象は最大で約三百八十カ所と見込み、本年度第二次補正予算案に事業費一億一千万円を計上した。財源は国の臨時交付金を想定している。林文子市長は二十三日、市議会で「感染拡大防止は社会的な要請」などと述べた。
 認可施設は登園自粛要請などで利用者が減っても、市の方針に基づいた対応なら人件費や家賃などが公費で支給される。これに対し認可外施設は公的な助成は児童の健康診断費用などに限られ、利用者からの保育料収入がなければ経営危機に直結する。
 市内の認可外施設などでつくる横浜保育室・無認可保育所連絡協議会は五月、財政支援を求める要望書を市に提出した。しかし、林市長は同月、市議会で「認可外施設は料金や保育内容を任意で設定しており、認可施設と同等の支援は困難」と答弁し、否定的な姿勢を示していた。
 今回、判断が変わったことについて、市の担当課は「登園自粛要請は社会全体の取り組みで事業者だけの判断とは言えず、市として支援できる方法を考えた」と説明している。
 財政支援を求めていた認可外施設の一つ「キッズナーサリーみなとみらい園」(神奈川区)の永井宏樹園長(38)は「支援金の額は実際の経営のマイナスには全く足りないが、これまで見捨てられてきた認可外施設の切実な声に対し、市が具体的な支援を決めたのは貴重な一歩」と受け止めた。

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