中学スマホ、3条件で容認へ 管理明確化など提示

2020年6月25日 07時13分
 文部科学省は二十四日、学校へのスマートフォンや携帯電話の持ち込みを議論する有識者会議を開き、登下校時の緊急事態に備えた連絡手段として、中学校では、管理方法を明確にするといった三条件が整えば、持ち込みを認めるまとめ案を示した。原則禁止の方針は維持した上、容認の条件を詳しく示し、可否を判断しやすくした。校内使用は禁止し、登校時に預けることなどを要請した。
 委員は大筋で了承。文科省は七月中にも全国の教育委員会などに通知する。通知に強制力はなく、教委などは参考にして対応を決める。
 文科省は二〇〇九年の通知で、小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止し、遠距離通学などの事情があれば、例外的に認めるとしていた。近年、スマホなどを持つ子どもが増え、保護者らが連絡手段として持参を希望。一八年の大阪府北部地震が登校時間に発生したことも踏まえ、改めて取り扱いを検討していた。小学校は通学範囲が狭いことから、〇九年の通知通りとする。
 まとめ案は、中学の登下校時間は一般的にそれほど長くないなどとして、原則持ち込み禁止とすべきだとした。
 一方、部活動に参加して帰宅が遅くなる場合があり、実情に即して既に容認している学校もあると指摘。「一定の条件の下、持ち込みを認めるのが妥当」と結論付けた。
 持ち込みの条件には、(1)管理方法や紛失などが起きた際の責任を明確にする(2)閲覧対象を制限する「フィルタリング」を保護者の責任で設定(3)危険性や正しい使い方を適切に指導−の三点を挙げ、生徒、保護者、学校が合意し、環境を整備することを求めた。生徒がルール作りに関与することも促した。
 保護者の同意書提出や、登校時にスマホを鍵付きのロッカーなどに入れることも想定。高校は授業に専念するため、校内での使用制限を続けることが妥当とした。

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