コロナ対策の臨時交付金、東京は468億円に 第2波への備えなどに活用

2020年6月25日 14時00分
 内閣府は24日、新型コロナウイルス対策として2020年度第2次補正予算で積み増した地方創生臨時交付金2兆円の地方自治体への配分額を発表した。都道府県分では、感染者数が最多の東京都は468億円で、大阪府の496億円に次いで2番目に多かった。休業要請に応じた事業者への協力金や感染第2波への備えとして活用される。
 事業者への家賃支援や雇用維持などに1兆円、観光やスポーツ、イベントの再開支援など「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化に1兆円を振り向ける。自治体への配分額は、人口や企業などの事業所数に基づいて算出。財政力の高い都市部が減額される割合を通常よりも抑えた。
 1次補正での臨時交付金1兆円の配分では、内閣府が財政力の豊かな大都市ほど少なくなる通常の算定式を用いたため、東京都が都道府県別で9番目の103億円となり、小池百合子知事が不満を示していた。
 都は休業要請に応じた事業者への協力金など独自の新型コロナ対策を手厚くした。この影響で、貯金に当たる財政調整基金の残高が19年度末の9032億円から20年度末に493億円まで急減する見通し。財政逼迫ひっぱくで第2波への対応に不安が残る水準となっている。
 2次補正の臨時交付金2兆円は都道府県に8750億円、市区町村に1兆750億円が配分され、500億円は次の大規模感染に備え未定とした。首都圏では神奈川県407億円、埼玉県397億円、千葉県334億円、茨城県184億円、群馬県127億円、栃木県124億円。 (川田篤志)

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