グーグル、ニュースに使用料を支払いへ 年内に新サービス立ち上げ

2020年6月26日 13時59分
ニュースアプリについて説明された米グーグルの開発者会議=2018年5月、米カリフォルニア州マウンテンビュー(共同)

ニュースアプリについて説明された米グーグルの開発者会議=2018年5月、米カリフォルニア州マウンテンビュー(共同)

 【ワシントン=白石亘】米グーグルは25日、報道機関が提供するニュースに対価の支払いを始めると発表した。グーグルが年内に立ち上げる新サービスに、質の高い記事を提供する一部のメディアが対象。まずドイツ、オーストラリア、ブラジルの3か国で始める。
 これまでグーグルは、取材に必要な経費を負担せず、ニュースを集約して配信していると批判されてきた。経営難の地方紙を支援する慈善活動は行ってきたが、記事の対価の支払いは拒んできた経緯があり、今回の決定は方針転換となる。
 グーグルは声明で「さらに多くのパートナーと協議を進めており、今後数カ月で多くの契約を結ぶ」とし、対象とする国を増やす方針。米メディアによると、ドイツなど3カ国のほかに6カ国の報道機関と協議をしているが、日本が対象かは未定という。
 独有力誌シュピーゲルなどが参加する。グーグルニュースなどの新サービスに協力する全国紙や地方紙に対価を払うほか、これらのメディアが有料で提供している記事を無料で読めるようにする。
 方針転換の背景には、規制当局による圧力の高まりがある。新型コロナウイルスによる不況で、報道機関の経営は急速に悪化。これを受け、オーストラリア政府は4月、グーグルやフェイスブック(FB)に記事使用料の支払いを義務づけると発表するなど包囲網が狭まっていた。
 FBは既に昨年、米国で始めたニュース配信サービスで記事使用料の支払いに踏み切り、グーグルの対応に注目が集まっていた。

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