若年層の大麻汚染 昨年の書類送検、逮捕 過去最多432人

2020年6月28日 07時23分
 若年層の大麻汚染が深刻となっている。昨年、県警が大麻を所持、栽培したとして、大麻取締法違反容疑で逮捕や書類送検したのは、前年より六十三人増で、過去最多の四百三十二人に上った。十、二十代が全体の六割以上を占めており、若者への浸透に歯止めがかからない状況だ。 (土屋晴康)
 県警薬物銃器対策課によると、二〇一五年に二百十三人だった摘発者数は、一六年に二百五十九人、一七年三百三人、十八年三百六十九人と年々増加。薬物事犯に占める大麻の割合は一五年時は二割以下だったが、昨年は46・3%で、最も多い覚醒剤(48%)と並ぶ規模となっている。
 年齢別で見ると、一九年の摘発者のうち、未成年は前年より二十八人多い七十五人。中高生も十二人含まれる。二十代も三十一人増の百九十七人となった。一三〜一四年に危険ドラッグが社会問題になり、規制が強化された時期から大麻の摘発は増加傾向にあり、県警は代用品として手を出すケースが多いとみている。
 警察庁が昨年、摘発者六百三十一人を対象に調査したところ、大麻の有害性を認識していたのは15・4%にとどまり、覚醒剤の78・6%に比べて低かった。「合法の国もあり、安全」「依存性がない」などと、誤った認識から大麻に手を出す人が多いという。
 供給源を絶とうと、県警は栽培組織の摘発に力を入れている。昨年は栽培した容疑で二十七人を摘発、乾燥大麻の押収量は前年の約三倍となる二十五・四キロで、過去十年で最多となった。
 昨年十一月には、大麻栽培に必要な器具を販売したとして、同法違反(栽培ほう助)容疑で東京都渋谷区の園芸用品販売店社長を逮捕した。一般的な園芸用品と称して、大麻栽培に必要な液体肥料や照明器具などを販売し、栽培方法まで教えていたという。
 県警の大賀真一本部長は定例会見で「薬物事犯は再犯者が多く、支援団体を紹介するなどの再発防止対策も必要。取り締まりと広報啓発を進め、供給の遮断と需要の根絶に取り組んでいく」と話した。

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