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2020年8月3日 12時56分

 「こちら特報部」は、東京新聞で半世紀以上続いている名物ページです。社会部、政治部、経済部、外報部…さまざまなジャンルで豊富な取材経験を持つ記者たちが、どこの記者クラブにも属さず、だれにも忖度せず、「ニュースの追跡」「話題の発掘」をモットーに、時代を切り取ります。これまで紙面でしか読めなかった「こちら特報部」の記事を、2020年7月1日からメディアプラットフォーム「note」で有料配信します。タイトルをクリックしていただくと、noteに作った公式サイト「特報Web」に飛び、記事を読むことができます。



◆路上生活者に10万円が届かない不条理と、「住民登録」にこだわる政府

 路上で暮らす野宿者が、新型コロナの感染拡大に伴う1人10万円の定額給付金を受け取れていない。自治体への「住民登録」という条件が、大きな壁となって立ちはだかっているのだ。中には、もらうことを諦めてしまった人もいる。億万長者でももらえるのに、最も困窮している人たちが例外になる。こんな不条理を放置して、なぜ国は住民登録にこだわるのか。(石井紀代美)
(2020年8月1日東京新聞に掲載)

◆安倍政権が掲げた「2020年代初頭までに介護離職ゼロ」はどうなったのか

 介護離職ゼロ。安倍政権が5年前に掲げた目標だ。ところが、両親ら家族の介護で仕事を辞める人は年間10万人近くに上る。「国策」はどうなったのか。自らの離職経験をもとに、介護をしながら働くのが当たり前の社会を目指す「ワーク&ケアバランス研究所」を経営する和気美枝さん(49)は「今ある介護の支援策を多くの人に知らせ、きちんと機能させるべきだ」と訴える。(中沢佳子)
(2020年8月3日東京新聞に掲載)

◆イージスが断念からたった1カ月で復活狙う裏に

 政府が断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画で、レーダー部分をミサイル発射台から分離し、地上に置く代替案が浮上している。敵の攻撃目標になる危険性は変わらず、配備先でもめるのは必至だが、議論の行方は一向に見えない。米国と契約済みの装備を転用できるとされ、「敵基地攻撃能力」も導入されれば、まさに焼け太りだ。まさかの復活はあり得るのか。 (安藤恭子、佐藤直子)br>(2020年7月31日東京新聞に掲載)

◆米中対立でTikTokが規制されたのは米兵がやりすぎていたから

 米中対立が深まる中、若者に人気の中国製の動画アプリ「TikTok」を規制する動きが米国、インドに続き日本にも波及している。自民党議連は28日の会合で、中国製アプリの使用制限を政府に提言するとした。ただ「TikTokからスマートフォン内の情報が抜き取られ、中国政府に渡っている」という米国側の主張に、現段階で確実な証拠がない。この規制騒ぎ、どう考えればよいのか。 (大野孝志)
(2020年7月31日東京新聞に掲載)

◆コロナ集団感染、同意なしで「店名公表」 制裁的手法に政府内にも疑問の声

 政府は、飲食店などで新型コロナのクラスター(感染者集団)が発生し、感染経路が不明な場合は都道府県が店側の同意なしで店名を公表できるとする通知文を出した。感染防止対策が不十分だと考えられる場合、それも公表するという。店側には大打撃で見せしめ的な要素が強い上、検査を避ける動きにつながりかねない。クラスター対策特化を「日本モデル」(安倍晋三首相)と誇ってきた結果、おかしな方向に進んでいないか。(石井紀代美、榊原崇仁)
(2020年7月30日東京新聞に掲載)

◆知らないうちに「定期購入」になってない? ネット通販で悪質手口が急増

 インターネット通販で買った商品が、その後も延々と家に届き続ける。この珍現象が、「うっかり定期購入」だ。定期購入はいちいち手続きしなくても欲しいものが届く便利なサービスだが、誤って申し込んでしまう人もいる。中には「お試し」だと思い込ませて購入させたり、解約に応じなかったりする悪質業者もあり、苦情が急増している。(中沢佳子)
(2020年7月30日東京新聞に掲載)

◆ナチスの虐殺虐殺、旧優生保護法…はびこる「命の選別」する強者の視点

 「高齢者の枯らし方」をネットに書いた医師が筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の嘱託殺人容疑で逮捕され、元都知事が「検察の愚かしさに腹が立つ」と助け舟を出す。人気ミュージシャンが「お化け遺伝子を持つ人たちの配偶者は国家プロジェクトとして…」とツイッターでつぶやく。秀でた人を残し、そうでない人を排除する「優生思想」のにおいが強く漂う。差別や虐殺を招いた危険思想がなぜ今、はびこるのか。(安藤恭子、佐藤直子)
(2020年7月29日東京新聞に掲載)

◆危険訴えても無視、防衛相の立ち会いも労基署の立ち入り調査も ぜん~ぶ拒否

 米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)で、トウガラシの成分を含んだ催涙スプレーを日本人従業員の顔に噴射する訓練が行われている。従業員が危険性を訴えても中止にはならず、基地は防衛省の立ち会いも拒んでいる。米軍基地では他にパワハラ被害なども明るみに出ており、日本人従業員が弱い立場にいる実態が改めて浮かび上がった。(上田千秋、石井紀代美)
(2020年7月29日東京新聞に掲載)

◆このまま7月に台風が来なければ1951年に統計取り始めて初 なぜ少ないの? 九州豪雨や長梅雨との関係は?

 もうすぐ8月だが、今年は現時点で台風の発生が記録的に少なくなっている。6月の台風2号以来発生がなく、このまま7月中がゼロなら1951年に統計を取り始めて以来初めてとなる。被害が少なくなるなら良いが、このまま台風は減るのか。九州などの7月豪雨や長梅雨との関係はどうなのか。専門家に聞いた。(片山夏子)
(2020年7月28日東京新聞に掲載)

◆このコロナ禍で「GoTo」推し進める政府・与党と観光業界の「密」な関係

 観光支援事業「Go To トラベル」がスタートし、最初のかき入れ時である4連休が過ぎた。観光地で来訪者が増えるなど一定の効果はあったとみられる一方、新型コロナウイルスの新規感染者数の高止まり傾向は相変わらず。東京都発着を除くだけでなく、事業そのものの見直しが必要な状況でもあるのに、そうした動きは出ていない。政府がそこまで拘泥する理由を探った。(榊原崇仁、中山岳)
(2020年7月28日東京新聞に掲載)

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