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2020年10月23日 13時38分

 「こちら特報部」は、東京新聞で半世紀以上続いている名物ページです。社会部、政治部、経済部、外報部…さまざまなジャンルで豊富な取材経験を持つ記者たちが、どこの記者クラブにも属さず、だれにも忖度せず、「ニュースの追跡」「話題の発掘」をモットーに、時代を切り取ります。これまで紙面でしか読めなかった「こちら特報部」の記事を、2020年7月1日からメディアプラットフォーム「note」で有料配信します。タイトルをクリックしていただくと、noteに作った公式サイト「特報Web」に飛び、記事を読むことができます。


◆契約していなくても、NHKに個人情報をいつの間にか収集されるかもしれない

 NHKが受信料不払い対策として打ち出した「テレビ設置の届け出案」に反発が強まっている。未契約世帯の氏名などを自治体や電気・ガス会社に照会することまで求めており、監視社会を招くと懸念されているのだ。くしくも総務省は、菅義偉首相が総務相時代に掲げた「支払い義務化」「受信料値下げ」の2点セットを再び持ち出している。奇策の背景にある、菅政権とNHKの思惑を探った。(中山岳、大平樹)
(2020年10月23日朝刊)

◆講演会の整理券を配ったら、副町長が中止を求めてきた。「核のごみ」で揺れる北海道寿都町

 「核のごみ」の最終処分場調査を巡って揺れる北海道寿都町で、調査受け入れに反対する住民らが町内の道の駅などで、小泉純一郎元首相の講演会の整理券を配ったところ、副町長がやめるよう求めた。「公の場所だから」が理由という。過去には「内容が政治的」として自治体が施設を貸さない事例が全国で相次いだが、今回も自治体の恣意的な判断で言論、集会の自由が損なわれる恐れがある。(大野孝志)
(2020年10月23日朝刊)

◆菅首相の著書改訂版で不都合な記述削除 「政治家の覚悟」はどこに?

 公文書も消すが、自分の著書の都合の悪いところも消す。菅義偉首相のそんな流儀が発覚した。20日に発売された首相著の新書「政治家の覚悟」(文芸春秋)は、2012年に単行本として刊行された際にあった公文書管理の重要性を訴えた部分がそっくり削除されていた。「モリカケ桜」などの安倍晋三前政権の疑惑で、再三問題になった公文書。菅政権でも隠したり、改ざんしたり、消去したりするつもりなのか。(榊原崇仁、石井紀代美) 
(2020年10月22日朝刊)

◆オンブズマン活動で「辞めろ」 市議に辞職勧告で波紋 愛知・弥富市

 愛知県弥富市の市議会が議員に辞職を勧告し、波紋が広がっている。理由は「オンブズマン活動をしたから」。市費などの使い方をただす活動が議員としてふさわしくないというのだ。勧告に法的な拘束力はないものの、議員の名誉を損ね、活動への圧力ともなる。各地の議員やオンブズマンから批判が出ている。(佐藤直子)
(2020年10月22日朝刊)

◆部員の大麻使用で東海大硬式野球部が活動停止に…連帯責任って必要?

 大学の運動部員による大麻使用が相次いで発覚している。近畿大サッカー部に続き、東海大硬式野球部でも明らかになり、両部とも無期限の活動停止に追い込まれた。再発防止策の徹底や当事者が処分を受けるのは当然としても、直接関係していない部員にも累が及び、プレーできなくなることには異論も出ている。連帯責任はどこまで必要なのか。 (中沢佳子)
(2020年10月21日朝刊)

◆人里に出没のクマ、駆除で絶滅の心配も 人間との共存の道はʕ´•ᴥ•`ʔ

 日本海側を中心にツキノワグマが大暴れしている。石川県ではショッピングセンターに立てこもり、新潟県では死者も出た。住民の不安は強く、駆除数は急増している。昨年は過去最多を更新。今年もハイペースが続いている。とはいえ、クマは生息数すらはっきり分かっていなく、絶滅を心配する人もいる。人間とクマが共存する道はないのか。 (大平樹、古川雅和)
(2020年10月21日朝刊)

◆みずほフィナンシャルグループの「週休3~4日制」は人ごとじゃない

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が、12月に導入を予定する「週休3~4日制」が物議を醸している。金融機関は、超低金利政策に伴う収入減とコロナ禍による景気低迷で経営状態が悪化。新制度は副業を認めて基本給をカットするため、経費削減の狙いもあるとみられる。みずほFGは「目的は働き方改革」と強調するものの、本当にそうなるのか。 (古川雅和)
(2020年10月17日朝刊)

◆コロナ禍で雇用情勢悪化、ハローワークを訪れた人々に実態を聞く

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、雇用情勢の悪化が続いている。最新の発表では、8月の完全失業率は3.0%と3年3カ月ぶりに3%台になり、完全失業者数は200万人を超えた。どれほど深刻な状況になっているのか、ハローワークを訪れた人に実態を聞くとともに、どういった施策が必要なのか考えた。(木原育子、中山岳)
(2020年10月20日朝刊)

◆戦没者の遺骨眠る沖縄本島南部の土砂を基地建設に…広がる批判の声

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に、太平洋戦争末期の沖縄戦で激戦地だった沖縄本島南部の土砂を使う防衛省の計画が明らかになった。戦後75年が過ぎても多くの遺骨が残る土地の土砂で、新たな軍事施設を造ることになる。地元では「戦争のための基地に使ってほしくない」という声が高まっている。(佐藤直子)
(2020年10月20日朝刊)

◆住民投票の署名集めの「はんこ」と母印、まだ必要ですか?

 行政手続きで不要なはんこを廃止しようと霞が関の全省庁で見直し作業が進む中、市民が「本当に必要か」と疑問視するはんこがある。住民投票条例の制定などを自治体に直接請求する際、署名集めで求められる押印だ。終戦直後から続く法の定めだが、総務省も現在、見直す必要があるかを検討中。識者からも「合理性の乏しい押印をやめて、市民の直接参政権を行使しやすくするべきだ」との声が挙がる。(石井紀代美)
(2020年10月19日朝刊)
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