新型コロナ 都の対策を7割「評価」【都知事選世論調査】

2020年6月29日 20時26分
 過去最多の22人が立候補し、7月5日に投開票される東京都知事選で、本紙が都民を対象に行った世論調査では、約8割が小池都政を肯定的に評価した。都の新型コロナウイルス感染症対策についても、7割が評価。都知事選には9割近くの人が「関心がある」とし、最重視する投票基準には「政策」に次いで「リーダーシップ」という回答が多く、その後に「新型コロナ対策」が続いた。

小池氏支持層では「評価」8割



 都知事選の争点の一つ、都の新型コロナウイルス対策では「大いに評価する」「ある程度評価する」の合計が7割に上った。休業要請に応じた中小事業者への協力金支給など、都の施策が受け入れられた形だ。
 投票予定先で見ると、小池百合子氏の7割が「ある程度評価する」とし、「大いに評価する」も合わせると8割超が都の対策を支持した。
 「あまり評価しない」「全く評価しない」の合計は全体で3割弱。投票予定先では山本太郎氏の5割強が「あまり評価しない」で、「全く評価しない」と合わせると6割弱だった。宇都宮健児氏もこの2つの回答の合計は6割近かった。
 支持政党別では、都議会で親小池派となっている公明の支持層の9割と、自民や立民、国民の支持層の半数以上が「大いに」「ある程度」評価すると回答。一方、共産支持層では合計で4割にとどまった。

60代の4割強がPCR検査強化望む


 都に望む新型コロナ施策では、年齢層による違いが見られた。全体の3割が選んでトップだった「PCR検査や保健所などの態勢強化」は、60代の4割強が選択。一方、20代以下では2割強にとどまった。逆に「景気・雇用・貧困対策」は、20代以下の2割強が望んだのに対し、60代は1割に満たなかった。
 投票予定先ごとに見ると、小池氏と宇都宮氏は「PCR検査や保健所などの態勢強化」が最も多かった。一方、山本氏は「景気・雇用・貧困対策」、小野泰輔氏は「積極的な情報開示」の割合がトップだった。

「仕事や収入に不安」が上位に


 新型コロナの感染拡大で困ったことや不安になったことを問うと、「親しい人に会えないこと」と「仕事や収入」がともに2割弱で上位。男女別では、女性は「親しい人に会えない」、男性は「仕事や収入」がそれぞれ最多で、性別による違いが見られた。
 年代によっても受け止めに差が出た。20代以下では「将来のこと」が36.0%でトップ。30代は「仕事や収入」(31.3%)、40代で「子どもの教育・進学」(38.0%)が最も割合が高かった。60代では「親しい人に会えない」が最多の3割を占めた。 (梅野光春)

【調査の方法】6月26~28日、都内の有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で行い、実際に有権者がいる家庭につながった1457件のうち1030人から回答を得た。各設問の回答の比率は小数点以下第2位で四捨五入しており、総計が100%にならない場合がある。

【お断り】本紙と共同通信、東京MXテレビの3社による電話調査は、調査の信頼性を確保するため、幹事社の共同通信の担当者が調査に立ち会い、オペレーターと回答者のやりとりを確認しました。また調査終了後には詳しいデータの提供を受け、内容をチェックしました。産経新聞とフジテレビの合同調査で今月、調査会社から業務の一部を再委託された業者の不正が発覚しましたが、本紙などの委託先は別の調査会社で、再委託がないことも確認しています。

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