東京五輪は? 簡素化、延期、中止で割れる【都知事選世論調査】

2020年6月29日 20時35分
 2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催については「簡素化、無観客など運営方式を見直して開催すべきだ」が31.1%で最多だった。一方で「再来年以降に再延期すべきだ」と「中止すべきだ」を合わせると51.7%となり、来年開催に否定的な意見が半数を超えた。
 年代別に見ると、30代以下では39.4%が「運営方式を見直して開催」と回答し、「中止」は19%。これに対し、60代以上では「中止」が35.1%と最も多く、「運営方式を見直して開催」は23.4%。若い人ほど来年開催を支持する傾向が見られた。来年開催に否定的な「再延期」「中止」の合計は、30代以下で42.9%、60代以上で55.5%だった。
 性別による違いは年代別より不明瞭だが、「運営方式を見直して開催」と答えた人は女性が男性より5ポイント多く、逆に「中止」は男性が女性より約5ポイント多い。
 小池氏を投票先とした人の約4割は「運営方式を見直して開催」と回答し、「計画通りに開催」と合わせると、来年開催を求める声が5割を超えた。対照的に「中止」は山本氏支持の7割強を占め、宇都宮氏支持でも5割を上回った。 (宇佐見昭彦)

【調査の方法】6月26~28日、都内の有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で行い、実際に有権者がいる家庭につながった1457件のうち1030人から回答を得た。各設問の回答の比率は小数点以下第2位で四捨五入しており、総計が100%にならない場合がある。

【お断り】本紙と共同通信、東京MXテレビの3社による電話調査は、調査の信頼性を確保するため、幹事社の共同通信の担当者が調査に立ち会い、オペレーターと回答者のやりとりを確認しました。また調査終了後には詳しいデータの提供を受け、内容をチェックしました。産経新聞とフジテレビの合同調査で今月、調査会社から業務の一部を再委託された業者の不正が発覚しましたが、本紙などの委託先は別の調査会社で、再委託がないことも確認しています。

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